| 財政課長査定結果と対応方針
ハイブリッド型街路灯は、普及啓発効果の高い設置箇所を検討すること。
⇒ 具体的な設置箇所を検討して要求 |
１ 事業目的
自然エネルギー推進に関する情報収集、企画立案を行うとともに、県有施設への率先導入及び普及啓発を行うことにより、県内の自然エネルギー導入を促進し、地球温暖化防止に貢献する。
２ 復活要求の内容、経費
【新規】ハイブリッド型街路灯
２基 ５，００６千円（−）→［査定］１基 ２，５０３千円
※風車と太陽光電池パネルを組み合わせた発電を利用する街路灯
施設名 | 設置場所 | 数量 | 選定理由 |
| 西部総合事務所 | 駐車場 | １基 | ・県西部地域の行政窓口であり、多数の県民が利用
・平成１９年度には、ペレットボイラーを導入しており、これとあわせたピーアールが可能 |
| 鳥取商業高校 | 正門付近 | １基 | ・小中学校、高校、大学等が集中する地域に立地しており、通行する多数の県民へのピーアールが可能
・環境教育への活用 |
◎県有施設導入状況
県庁、日野総合事務所
３ 復活要求の必要性
○自然エネルギーは、採算性等に課題があり、普及促進のためには、自治体の率先導入や普及啓発は不可欠
○ハイブリッド型街路灯は、風車と太陽電池パネルによる発電を行うことにより、自然エネルギーを利用していることが見た目にもわかりやすい典型的な設備の一つであり、環境教育や普及啓発のツールとして期待
４ 現状、課題
○県内の2004年度のCO2排出量は、目標（1990年度と同レベル）に対し、27.6％の増加
○自然エネルギーの導入は、CO2削減に有効であるが、導入コストが高く、経済性（事業採算性）等の問題があり、普及が進んでいない。
・県内の自然エネルギー導入状況
環境立県ＡＰ目標 H17〜19年度 50,000kW
実 績 H19年 9月末 70,897kW
・環境先進県づくりに向けた次世代プログラムを策定中
目 標 H19〜H22年度 新たに60,000kW
率先導入、導入支援等の取組の継続が必要
【計上済み事業】
○ペレットストーブ購入費 ２，５７５千円
○標準事務費 １，０８８千円