【新規事業】
１ 事業目的
平成１９年度に策定した「環境先進県に向けた次世代プログラム」に盛り込まれた各プログラムに対して、実際に県民の取り組みを推進する市町村を「次世代プログラム実証モデルタウン」として指定して、次世代プログラムの取り組み概要やその成果などを検証する。
２ 事業の概要
○次世代プログラム実証委託事業 ２，４００千円（前年度：−）
（1市町村当り ８００千円 × ３市町村）
(1)モデルタウンの指定
- 県が策定した「環境先進県に向けた次世代プログラム」をモデル的に推進する市町村を公募し、「次世代プログラム実証モデルタウン」として指定する。
(2)「環境先進県に向けた次世代プログラム」の実施
- モデルタウンの指定を受けた市町村は、県の関係部局とも協力して、地域内の企業、自治会など次世代プログラムに取り組む関係者の調整を図って、一定期間各々関係する次世代プログラムを実践して頂き、その取組成果や課題などを取りまとめる。
(3)次世代プログラムの修正、改善
- 指定を受けた市町村が取りまとめた実施成果や課題に基づき、県は、必要に応じて次世代プログラムの内容を修正し、一層実践がしやすく、成果の上がるプログラムに修正、改善する。
(4)次世代プログラムの一層の普及及び、実践促進
- 修正、改善した次世代プログラムの県民への普及を図り、環境先進県を目指した県民運動を推進する。
(5)標準事務費 １５０千円（前年度：ー）
３ 現状・課題
(1)「環境立県アクションプログラム」では、県民と協働した取組とはなっていなかったこと。
- 平成17年2月の環境基本計画の改訂に伴い、環境基本計画の目標達成のための実行計画として11項目の「環境立県アクションプログラム(環境立県AP）」を策定した。
- 平成１７年度から１９年度まで、環境立県APに取り組んできたが、県民への周知が不十分であり、県行政の各種施策の検証のみで、県民と協働した環境立県に向けた取組とはなっていなかった。
- また、環境立県APは、これだけの取組を行えば、これだけの効果が出るといった積み上げが不十分であったため、各施策の効果測定ができず、目標達成できなかった場合の原因も明確にすることができなかった。
(2)「環境先進県に向けた次世代プログラム」により、県民と協働した環境活動を一層推進することが必要
- 県民や企業が各々どんな活動を、どれだけ実施すればこれだけ環境負荷（二酸化炭素等）を低減できる、或いは温暖化防止などに寄与できるといった成果をできる限り数値で明示して、わかりやすい取組内容を提案することが必要。
- 環境に取り組むことは、苦しみや我慢ではなく、経済的にも得をしたり、気持ち的にも地球環境に貢献している達成感が得られるなど、多くの県民が実践して県民運動に繋げることが必要。