事業費
要求額：15,973千円 （前年度予算額 3,169千円） 財源：単県
課長査定：一部計上 計上額:3,247千円
事業内容
１ 事業目的
地球温暖化の原因の一つである二酸化炭素排出量削減のため、省エネ・省資源など新しいライフスタイルへの転換や具体的取組みの手法について、県民の皆さんへわかりやすい情報提供を行う。
２ 事業概要
（１）年間を通したテレビ、ラジオ・ケーブルテレビ等による温暖化防止のための具体的行動の呼びかけ ８，３８６千円（－）
【 地球温暖化に関する 『県政参画電子アンケート』結果 】
○地球温暖化・その影響については周知されつつある。
○対策が進まない理由として、「生活の便利さ等を優先」、「自分ひとりの行動では効果がない」
○実際にどのように行動すればいいかわからない。
（２）【新規】”エコキャラ”を活用した普及啓発（若手職員サブチーム提案関連事業） １，３００千円（－）
県民の皆さんに地球温暖化をより馴染みやすい身近な問題として感じていただくよう、温暖化防止を伝えるマスコットキャラクター（”エコキャラ”）を設定。各種メディアによる普及啓発やキャンペーン等の際に使用するとともに普及啓発用グッズの作成を行う。
（３）【新規】県民を対象とした「省エネフォーラム（仮称）」の実施 １９７千円（－）
省エネに関する県民向けの講習会を実施し、省エネに対する理解と普及を図る。
（４）『鳥取県地球温暖化注意報』等の発表 ３，０４０千円
（１，８４８千円）
① 地球温暖化の状況、温暖化防止につながる具体的行動情報等を『鳥取県地球温暖化注意報』として、季節毎（６月、１１月、３月）に、新聞広告及び県ホームページで発表。
② 県内における毎月の各エネルギー販売量（電気、ガス、石油製品）から試算した『二酸化炭素排出量（速報値）』を”わかりやすい数値情報”として発表するとともに、具体的な行動を呼びかけ。（資料提供、ホームページ公開）
（５）【臨時】温暖化を題材とした普及啓発用パネルの作成 １２０千円（－）
温暖化のしくみ、現在の影響事例、今後の影響予測、家庭でできる対策などの内容について、パネルを作成し、啓発を行う。
（６）「とっとり環境ネットワーク」などの民間環境団体や市町村との連携した普及啓発
とっとり環境ネットワーク「二酸化炭素削減グループ」が行う温暖化防止のための環境活動への協力及び事務局としての支援、また、市町村主催の環境イベント等実施の際の協力や、市町村との連携した普及啓発活動を行う。
３ 現状と課題
■国においては、平成20年度（２００８年）から京都議定書の温室効果ガス６％削減の第一約束期間（２００８年～２０１２年)が始まる。
■県の二酸化炭素削減目標 『２０１０年度の二酸化炭素排出量を１９９０年度と同レベルにする』
２００４年度の二酸化炭素排出量は、約２８％増加
【 増加の主な要因 推計 （１９９０年度比）】
○世帯数の増加 （１６．７％）
○自家用車保有台数の増加 （２０．１％）
○家庭・事業所等での電気使用量の増加 （５２．７％）
○卸売・小売業の売場面積の増加 （３８．８％）
■県内の二酸化炭素排出量の約７割を占める家庭及び業務部門の排出量削減のため、今後も引続き、家庭・事業所等におけるライフスタイルの転換や取組みが行われるよう、温暖化防止につながる具体的行動についてわかりやすい情報提供を行っていくことが必要。
４ 所要経費 １５，９７３千円 （３，１６９千円）
○事業費合計 １３，０４３千円（１，８４８千円）
○標準事務費 ２，９３０千円（１，３２１千円）
財政課処理欄
（１）と（４）については、テーマと媒体を絞り込んで、標準事務費の枠内等で対応してください。
（２）は、トリピー等の既存キャラクターを活用してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年６月補正後 |
3,169 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,169 |
| 要求額 |
15,973 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
15,973 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
3,247 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,247 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
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