太陽光発電導入（民間事業者）モデル事業

次世代改革推進本部チーム提案事業（人権、福祉、環境先進県チーム　みんなでつくる環境先進県部会）

生活環境部　環境立県推進課　地球温暖化対策室　　電話番号：0857-26-7879

トータルコスト

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
20年度予算計上額	0千円	0千円	0千円	0.00人	0.00人	0.00人
20年度予算要求額	12,080千円	1,428千円	13,508千円	0.18人	0.00人	0.00人

要求額：12,080千円　　　財源：単県　　　復活:12,080千円

知事査定：ゼロ　

　部長査定結果と対応方針

　多額の単県嵩上げ補助を行ってまで、太陽光発電の導入を進めることは疑問（ゼロ）

⇒　太陽光発電のメリットは、自然エネルギーの中でも
　　　①日射量に応じて安定的な発電が期待できる。
　　　②設置場所の制約が比較的少ない。
　　　③点検等の維持管理費用がほとんどかからない。

　鳥取県は、電力の自給率は１４％程度（Ｈ１８実績）と低く、自然エネルギーの活用を進めていく必要がある。

１　事業目的

太陽光発電は、自然エネルギーの中では安定性が高いが、現状では導入コストが高く、経済性に課題があるのが実情である。

　本事業では、県内で導入が進んでいない民間事業者を対象に、導入経費に助成することで導入促進を図る。

２　現状、課題

○民間事業者による太陽光発電の導入状況

H12～H18年度　　計　12件、303kW

○県内の2004年度の二酸化炭素排出量は、目標（1990年度と同レベル）に対し、27.6％の増加

　製造業等の産業部門と、オフィス・店舗等の民生業務部門で、全体の約７割を占めており、民間事業者における二酸化炭素排出削減に向けた取組の推進が必要

【県内の太陽光発電の導入状況（H18年度末）】
　住宅用：7,140kW、民間事業者：303kW、県有施設：50kW、
　その他公的施設：197kW

【県内の環境管理システム取得事業所数（H18年度末）】
　ISO14001：120、TEASⅠ種：11、TEASⅡ種：22

３　復活要求の内容、経費

民間事業者における二酸化炭素排出削減に向けた取組みの推進とからめて、太陽光発電の導入促進を図るため、ＩＳＯ等の環境管理システムの認証取得事業者が、太陽光発電を導入するモデル的な取組に助成し、県内の他の事業者に拡大していくことを目指す。

　○事業費：12,000千円（－）

補助事業者	環境管理システム（ISO14001又はTEAS）の認証取得事業者
補助対象事業	太陽光発電 10kW以上（事業者向け）の導入事業
県補助額	国庫補助の上限額を超えた自己負担部分について県が補助電気の売電契約種別に応じて、１件当たり・照明、コンセント等の電灯利用の場合　　　200万円（定額）・業務用エアコン、モーター等の動力利用の場合　　　400万円（定額）
事業期間・経費	H20～22年度（予算は各年度要求）　経費　H20年度　12,000千円　　　　　　　　（4,000千円×3件相当）
その他	補助事業者には、太陽光発電による発電実績及び二酸化炭素削減量などについて、事業終了後３年間の報告を義務づけ、効果等を公表

　○標準事務費：80千円（－）

　
　多額の単県嵩上げ補助を行ってまで、太陽光発電の導入を進めることは疑問です。

区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
査定額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留	0	0	0	0	0	0	0	0	0
別途	0	0	0	0	0	0	0	0	0