１事業の概要
(1)審議会の開催等 事業費 1,459千円（1,743千円）
- 鳥取県環境基本条例に基づく環境審議会の運営 (環境の保全及び創造に関する基本条例第27条〜36条）
- 公害紛争処理法に基づく公害調停等の実施(公害審査会の開催)（公害紛争処理法第18条、31条）
（注）
環境審議会：知事の諮問に応じ、環境の保全及び創造に関する重要事項の調査審議を行う機関
公害審査会：公害に係る民事上の紛争が生じた場合に、あっせん調停、仲裁という方法により迅速かつ適切に問題の解決を図る機関
(2)環境保全担当者研修 事業費 55千円（55千円）
(3)知事表彰 事業費 81千円（81千円）
○環境立県推進功労者の表彰
- 環境保全のための実践活動に関する功績
- 環境保全のための技術等の開発・普及に関する功績
- 環境保全のための情報発信・教育啓発に関する功績
(4)その他 標準事務費 2,992千円（2,518千円）
○環境キャンペーンへの新聞広告料（新規）
- 環境先進県を目指す鳥取県の取組みなどを毎月紙面に掲載
○公害紛争処理関係ブロック会議の開催（臨時）
- 中、四国の各県における公害紛争の動向等について、情報の交換等を行い、公害紛争処理事務の円滑な実施に資するための会議開催（H20幹事県）
○関係職員研修
- 環境省及び国立保健医療科学院や各生活環境局が希望する各種研修への参加
- 生活環境部若手職員の研修
- 新規採用職員研修
- 生活環境部許認可事務担当者研修 など
○環境報告書の発行
- 環境の現状や環境活動を行う県民への支援制度など各種施策を取りまとめた「鳥取県環境白書」をとりネットへ掲載し、広く周知を図る。(環境の保全及び創造に関する基本条例第８条)