１ 目的
旅行商品造成を働きかける「首都圏等誘客キャンペーン事業」の廃止をふまえ、本県の自然・歴史・文化・特産品等、さらに近年掘り起こしてきた新しい観光素材の魅力を旅行会社に積極的に売り込む。
それによって鳥取県への旅行商品の造成を促進し、直接誘客数を増加させるとともに、旅行パンフレットや会報誌などを通じて潜在的旅行者（旅行を求めている者）に対して広く本県の露出を行い、もって観光客の誘致を図る。
造成促進の手法は、補助金等資金投入による直接の送客支援ではなく、商品造成意欲をかき立てるための情報提供や研修招致などとする。
２ 主な事業内容
（１）旅行会社への情報提供、売り込み活動
・県内各地の地域魅力や観光情報を常時、収集・整理・加工する。
・旅行会社の造成担当者等に定期的に「観光ニュース」（手法：電子メール、ＤＭ、ファクシミリ等）を発行する。
・商品造成にすぐ組み込める画像素材等を準備し提供する。
・プレゼン資料を作成し、ノベルティ等も用意して積極的に営業活動を行う。
（２）旅行会社の研修招致
・研修支援（特別旅費）
・研修行程の作成、研修先との交渉、日程管理、随行・説明等を行う。
★以上ではすべて、情報収集・加工、旅行会社への売り込み、取材先との交渉調整、行程管理、随行説明等の作業が必要となるため、相応の人役が必要となる。
３ 所要経費、積算内訳（単位千円）
・標準事務費 0 （600）
・旅行会社研修招致特別旅費 0 （1,500）
・旅行パンフ等編集タイアップ 0 （1,000）
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計 0 （3,100）
４ 廃止理由
常日頃、旅行会社やマスコミに接し、消費者のニーズを先取りする新しい情報を県外に提供し、かつ、最新の動向を県外から県内に取り入れ、観光現場をプロモートする体制の構築、強化が必要であり、県職員での対応では事業効果、持続性のある取り組みに限界があるため、観光プロモーターを追加配置要求するため事業廃止
→県外事務所（東京、名古屋、大阪）には観光プロモーター（旅行会社OB）を配置済
→高い専門性と幅広い人脈、価格交渉などの実質的な営業活動、継続的な取り組みを中国四国九州地区でも行う必要
【山陽、四国、九州地区観光プロモーターが必要な理由】
① 山陽、四国、九州地区の旅行エージェントに対する情報提供については、観光課職員（観光コーディネーターを含む）が対応
→ 今後の人事異動等により今までの人脈が失われる危険（ゼロからのスタート）
→ 観光コーディネーターについては、地域における観光資源の磨き上げの業務の増大
② 着地型観光メニューについて興味を持つ旅行エージェントが増えてきている → 頻繁な問い合わせへの対応
③ 各支店で商品造成している旅行エージェントに対しては、より頻度の高いフォローが必要
【社団法人鳥取県観光連盟事業課長の役割】
現在は、事務局長が観光プロモーター（３名）を総括
→ 観光業界に精通している者を事業課長に採用し、３名の観光プロモーターを総括し、戦略的に取り組むことが必要