[廃止]介護保険定着促進事業

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福祉保健部　長寿社会課　介護保険担当　　電話番号：0857-26-7175

トータルコスト

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
20年度予算計上額	0千円	0千円	0千円	0.00人	0.00人	0.00人
20年度予算要求額	0千円	0千円	0千円	0.00人	0.00人	0.00人
19年度予算額	1,768千円	2,690千円	4,458千円	0.33人	0.00人	0.00人

トータルコストとは？

事業費

要求額：0千円　（前年度予算額 1,768千円）　　財源：国１／２、県１／２、（一部単県）　

課長査定：　

事業内容

○事業概要
１　目的

　介護保険制度の定着を図るためには、適正な介護サービスが実施される環境の整備等の整備が必要となっている。

　そのため、人材の養成等を行い、サービスの質の確保・向上を図る。

２　事業内容

事業名	事業費	事業内容
地域包括支援センター職員等研修事業	2,373	介護保険制度改正による新たなサービス（地域支援事業、新予防給付）に対応した人材の養成等を行い、介護サービスの質の確保・向上等を図る。【負担割合：国1/2、県1/2】 *①地域包括支援センター職員研修* 　地域包括支援センターにおける具体的な業務について、専門職としての業務実施に必要な知識の習得を目的として研修を行う。 *②新予防給付マネジメント研修事業* 　新予防給付マネジメントを行う事となる地域包括支援センター職員及び地域包括支援センターから業務の一部を受託する居宅介護支援事業所に従事する者に対して、その手法等について研修を行う。
地域包括ケアシステム推進事業	419	市町村の地域包括ケアシステムの円滑な事業実施を支援するため、先進的取り組みを実施している自治体の取り組み等の情報提供等を行う。　実施主体：各福祉保健局（年１回）【負担割合：県10/10】
計	2,792

○中止・廃止した理由
「地域包括支援センター職員研修」（地域包括支援センター職員の資質の向上・確保対策）については、平成１８年度からの制度改正（地域包括支援センターの設置）に対応するため、県内すべての地域包括支援センターの業務が円滑に進められるよう、県は（国が指定した）研修センターに研修を委託する形で平成１７年度から３年間実施したところであるが、本来、設置主体である市町村（保険者）の責任において実施されるべきものであるので、今後は各市町村（保険者）において、必要に応じて全国地域包括・在宅介護支援センター協議会等が実施している研修会へ参加するなどの対応をしていただく。
ただし、「地域包括ケアシステム推進事業」を「地域包括支援センター支援事業」（別途予算要求）に組み入れ、当該事業の中で、地域包括支援センター間のネットワーク化の取組や先進的取組事例等に係る情報交換会の開催など、地域包括支援センター業務が円滑に進められるようれるよう支援を行う予定である。

また、新予防給付マネジメント研修は、「地域包括支援センター支援事業」（別途予算要求）に組み替えて実施する。

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年６月補正後	1,768	884	0	0	0	0	0	0	884
要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
査定額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留	0	0	0	0	0	0	0	0	0
別途	0	0	0	0	0	0	0	0	0