事業見直しにより、廃止する。
１ 背景・目的
地域の活動主体が多様化してきており、その活動が活性化することにより地域が元気になり、地域の自立につながっていくと考えられる。
このような状況を踏まえ「先導的団体等自立支援交付金制度」を見直し、「市町村交付金制度」では対応しきれない「広域的」な活動を重点的に支援する「広域的活動自立支援交付金制度」に組み替える。
２ 事業内容
（１）事業主体 団体、企業、ＮＰＯ等
（２）対象事業（支援対象の明確化及び重点化）
事業効果が全県以上にわたる広域性を持ち、将来の自立に繋がる事業で、戦略的かつ機動的な対応が必要な事業
（３）事業期間
原則単年度。ただし、単年度で効果の出づらいものは、複数年の取り組みも可能（最長３年）
（４）対象経費
特に制約はなし（ただし、人件費など経常的な経費は除く）
（５）交付率等 １／２（上限２，５００千円）