障害者就労支援推進事業／平成20年度予算／とりネット／鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
既査定額	0千円	0千円	0千円	0.00人
補正要求額	8,050千円	76千円	8,126千円	0.01人
計	8,050千円	76千円	8,126千円	0.01人

（１）設備整備等事業（国庫補助事業）

　国庫補助追加協議の受付（国通知１０月１６日付）に係る実施希望があったことにより増額するもの

＜背景＞

　９月補正時（第１回目の国庫協議時）には新事業体系への具体的な移行計画が定まっていなかった小規模作業所が、その後、移行計画を確定したことによる。

＜対象施設数＞

（２）グループホーム等改修事業（国庫補助事業）

　国庫補助追加協議の受付（国通知１０月１６日付）に係る実施希望があったことにより増額するものである。

＜背景＞

　グループホーム等の開設を今後予定している法人から、早期に整備し、障害者の地域移行を進めたいとの希望があることによる。

＜対象施設数＞

区分	補正前	追加分	合計
グループホーム等改修事業	７	２	９

（単位：千円）

（１）設備整備等事業　（補正要求額：2,726千円）

対象施設	平成２０年９月末日時点で設置・運営されており、かつ、平成２０年１０月から平成２２年３月までの間に旧事業体系（小規模作業所を含む）及び地域活動支援センターから就労移行支援、就労継続支援等の新事業体系（地域生活支援事業を除く）に移行する施設
対象経費	新事業に必要となる、一品目５０万円以上の設備（備品）の購入に要する経費（据え付け工事費用を含む）（例）テープ起こし関連備品　等
補助基準額	（１）授産施設等旧事業体系　　５００万円以内（２）小規模作業所、地域活動支援センター　　２００万円以内
補助率	国１０／１０

（２）　グループホーム等改修事業　（補正要求額：5,324千円）

対象施設	グループホーム等の事業を行う社会福祉法人等であって、建物を賃貸借（ＮＰＯ法人は自己所有も可）により使用しているもの
対象経費	グループホーム等の改修に必要な次の経費（事業費３０万円以上を対象）（１）工事費（２）工事請負費（３）工事事務費（例）バリアフリー化　等
補助基準額	６００万円
補助率	国１／２、県１／４　（事業者負担１／４）

区分	事業費	国庫支出金	一般財源
査定額	8,050	6,275	1,775
保留	0	0	0
別途	0	0	0

障害者就労支援推進事業