事業名 | 耕作放棄地再生実証事業
（国：「耕作放棄地再生利用推進事業」） |
事業内容 | 耕作放棄地の再生・利用に向けた体制整備や障害物除去等の再生実証試験、再生利用実施計画の策定等を支援する。 |
事業実施主体 | 地域耕作放棄地対策協議会
（市町村、農業委員会、農協、農業公社、土地改良区、農業者等の関係機関で構成） |
補助対象活動 | ＜国補助事業＞
(1)地域耕作放棄地対策協議会の体制整備
(2)耕作放棄地の荒廃状況等の詳細調査、雑草・雑木や障害物除去等の再生実証試験
(3)再生利用のための検討会開催、制度･施策
等の啓発･普及、農地利用調整活動
(4)耕作放棄地再生利用実施計画の策定
＜今回要求事業＞
・上記のうち、事業費の嵩張る「雑草･雑木や障害物除去等の再生実証試験」（農地復旧）について、国補助金の不足分を支援 |
事業費
（要求額） | 事業費 １２，９４３千円 (1,849千円×7地区)
国 費９，４４３千円････国直接補助
県 費１，７５０千円････今回要求額
地元負担１，７５０千円････市町村等の負担 |
事業実施期間 | 平成２０年度 ＜国の補正予算額：２５億円＞ |
※補助金の流れ
①県段階及び市町村段階で耕作放棄地対策協議会を設置
②【国補助金の流れ】
国→県協議会→地域協議会 （県予算を通らない。）
＜協議会の設置運営、計画策定等のソフト経費については、
国補助金(10/10)で対応＞
③【今回要求する県補助金の流れ】
県→地域協議会
※今後のスケジュール
＜国補助金＞
○「県耕作放棄地対策協議会」及び「地域耕作放棄地対策
協議会」の設置（１１月）
→「耕作放棄地対策協議会」は、既設の「担い手育成総
合支援協議会」を母体に設置予定
○交付申請、交付決定（１１～１２月）
○概算交付（１２月）
＜県補助金＞
○国交付決定の状況により、必要な県費負担額を精査、補助
金交付（１月～）