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平成20年度予算
11月補正 一般事業  部長要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:老人福祉費
事業名:

後期高齢者健康診査支援事業

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福祉保健部 医療指導課 国民健康保険係  電話番号:0857-26-7165


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
既査定額 0千円 0千円 0千円 0.00人
補正要求額 35,898千円 0千円 35,898千円 0.00人
35,898千円 0千円 35,898千円 0.00人

事業費

要求額:35,898千円    財源:単県  (要求額の内訳)  追加:35,898千円

部長査定:ゼロ 

事業内容

1 事業の内容

 県内の後期高齢者の健康づくりの観点から、鳥取県後期高齢者医療広域連合(以下、「広域連合」という。)が行う健診事業に対し、国、市町村と同額の3分の1の額を助成する。

2 補正理由

 後期高齢者の方が安心して健康の管理や病気の早期発見などをすることができ、また、健診受診率の向上に寄与するため、広域連合が行う健診事業に対し助成を行い、もって健康寿命の環境創りを推進と本県おける長寿医療制度の安定化を図る。

3 事業の効果

 県も、国、市町村と同様の支援を行うことで、後期高齢者の健康づくりを国、県、市町村が連携して支え合うこととなり、広域連合は被保険者に安心して健診を受診してもらう体制の構築を図ることができ、加えて、広域連合の財政安定化を図ることができる。

4 所要経費

補助額 35,898千円(広域連合が計画している健診見込み者数より積算)

    健診見込み者数:27,713名(長寿医療制度被保険者数:82,857名のうち、平成20年度広域連合健診見込み者数)

    【健診事業の実施額及び財源内訳】

    <補正前>
                            (単位:千円)
                            区分 実施額左の内訳
                            国庫補助市町村補助 保険料 
                            課税世帯
                            63,520
                            12,621
                            12,621
                            38,278
                            非課税世帯
                            88,407
                            23,277
                            23,277
                            41,853
                            計151,927
                            35,898
                            35,898
                            80,131

    <補正後>
                            (単位:千円)
                            区分実施額左の内訳
                            国庫補助市町村補助県補助
                            【補正】
                            保険料
                            課税世帯
                            63,520
                            12,621
                            12,621
                            12,621
                            25,657
                            非課税世帯
                            88,407
                            23,277
                            23,277
                            23,277
                            18,576
                            計151,927
                            35,898
                            35,898
                            35,898
                            44,233

    補助額算定:例】
     ・非課税世帯の方が医療機関で受診した場合
      健診実施額:7,500円(基本健診項目を受診した時)
    (内訳)
        自己負担額:500円
        国補助額:1,750円
    市町村補助額:1,750円・・・国補助額と同額
    県補助額:1,750円・・・国補助額と同額【補正要求】
    保険料:1,750円

5 背景・目的

 健診事業は、平成19年度まで後期高齢者も含めた40歳以上の方について、市町村が実施するように老人保健法で義務づけられていたが、平成20年度から後期高齢者の健診事業については、広域連合が自主的(努力義務)に行うこととなったため、後期高齢者の健康づくりがおろそかになるのではないか、という不安の声がある。
 広域連合の本年度上半期の財政状況をみると、医療費が予算より低い状況にあり、収支の均衡は保たれている。
 しかし、医療費は、4月と7月を比較すると約3億円の差が生じるなど増減幅が大きく、広域連合の財政は不安要素を抱えている。  
 なお、平成19年度までは、健診事業の経費を国、県、市町村が3分の1づつ負担していた。

財政課処理欄

 現時点での県の支援により、受診率の向上にどのような効果あるか不明です。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 35,898 0 0 0 0 0 0 0 35,898
保留・復活・追加 要求額 35,898 0 0 0 0 0 0 0 35,898
要求総額 35,898 0 0 0 0 0 0 0 35,898

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0