１ 事業の内容
県内の後期高齢者の健康づくりの観点から、鳥取県後期高齢者医療広域連合（以下、「広域連合」という。）が行う健診事業に対し、国、市町村と同額の３分の１の額を助成する。
２ 補正理由
後期高齢者の方が安心して健康の管理や病気の早期発見などをすることができ、また、健診受診率の向上に寄与するため、広域連合が行う健診事業に対し助成を行い、もって健康寿命の環境創りを推進と本県おける長寿医療制度の安定化を図る。
３ 事業の効果
県も、国、市町村と同様の支援を行うことで、後期高齢者の健康づくりを国、県、市町村が連携して支え合うこととなり、広域連合は被保険者に安心して健診を受診してもらう体制の構築を図ることができ、加えて、広域連合の財政安定化を図ることができる。
４ 所要経費
補助額 ３５，８９８千円（広域連合が計画している健診見込み者数より積算）
健診見込み者数：２７，７１３名（長寿医療制度被保険者数：８２，８５７名のうち、平成２０年度広域連合健診見込み者数）
【健診事業の実施額及び財源内訳】
＜補正前＞
（単位：千円）
| 区分 | 実施額 | 左の内訳 |
| 国庫補助 | 市町村補助 | 保険料 |
| 課税世帯 | 63,520 | 12,621 | 12,621 | 38,278 |
| 非課税世帯 | 88,407 | 23,277 | 23,277 | 41,853 |
 | 計151,927 | 35,898 | 35,898 | 80,131 |
＜補正後＞
（単位：千円）
| 区分 | 実施額 | 左の内訳 |
| 国庫補助 | 市町村補助 | 県補助
【補正】 | 保険料 |
| 課税世帯 | 63,520 | 12,621 | 12,621 | 12,621 | 25,657 |
| 非課税世帯 | 88,407 | 23,277 | 23,277 | 23,277 | 18,576 |
| 計151,927 | 35,898 | 35,898 | 35,898 | 44,233 |
【補助額算定：例】
・非課税世帯の方が医療機関で受診した場合
健診実施額：７，５００円（基本健診項目を受診した時）
（内訳）
自己負担額：５００円
国補助額：１，７５０円
市町村補助額：１，７５０円・・・国補助額と同額
県補助額：１，７５０円・・・国補助額と同額【補正要求】
保険料：１，７５０円
５ 背景・目的
健診事業は、平成１９年度まで後期高齢者も含めた４０歳以上の方について、市町村が実施するように老人保健法で義務づけられていたが、平成２０年度から後期高齢者の健診事業については、広域連合が自主的（努力義務）に行うこととなったため、後期高齢者の健康づくりがおろそかになるのではないか、という不安の声がある。
広域連合の本年度上半期の財政状況をみると、医療費が予算より低い状況にあり、収支の均衡は保たれている。
しかし、医療費は、４月と７月を比較すると約３億円の差が生じるなど増減幅が大きく、広域連合の財政は不安要素を抱えている。
なお、平成１９年度までは、健診事業の経費を国、県、市町村が３分の１づつ負担していた。