テーマでさがす
鳥取県の紹介と観光
県からのお知らせ
ネットで手続
県政情報
県の組織と仕事
現在の位置:
予算編成過程の公開
平成20年度予算
商工労働部
[制度要求]企業自立サポート事業(制度金融費)
11月補正 一般事業
部長要求
支出科目 款:商工費 項:商業費 目:金融対策費
事業名:
[制度要求]企業自立サポート事業(制度金融費)
もどる
商工労働部
経済・雇用政策総室 経営支援チーム 電話番号:0857-26-7453
トータルコスト
事業費(A)
人件費(B)
トータルコスト(A+B)
従事人役
既査定額
0千円
0千円
0千円
0.00人
補正要求額
0千円
0千円
0千円
0.00人
計
0千円
0千円
0千円
0.00人
トータルコストとは?
事業費
要求額:
0千円
財源:単県 (要求額の内訳)
部長査定:認める
事業内容
1 要求内容
中小企業小口融資、経営改善対策特別資金及び小規模事業者
融資の特別利率適用要件を次のとおり緩和する。〔制度要求〕
[
特別利率適用要件の緩和
]
最近3か月又は直近決算期の
売上高
が前年同時期に比べ5%以上減少 → 3%以上減少
〔特別利率(現制度)〕
(1)対象資金 中小企業小
口融資、経営改善対策特別資金、小規模事業者融資
(2)特別利率
1.67%(変動金利)
※通常利率 1.95%(変動金利)
(3)適用要件
次のいずれかに該当する場合
最近3か月又は直近決算期の売上高が前年同期に比べ5%以上マイナス
最近3か月又は直近決算期の営業利益がマイナス(赤字)
(4)適用期間 平成21年3月31日までの時限措置
※財源措置
今回の要件緩和による融資額の増に係る利子補給額については、当面現計予算内で対応。
2 要求理由
特別利率の適用要件については、セーフティネット保証制度の5号(業況の悪化している業種)の認定要件を準用しているが、
国の「安心実現のための緊急総合対策」を受けた中小企業金融対策の一環として行われる「原材料価格高騰対応等緊急保証制度」において、次のとおり要件緩和されることから、これに合わせて緩和する。
〔セーフティネット保証5号認定要件〕
※「原
材料価格高騰対応等緊急保証制度」の認定要件も同じ。
次のいずれかに該当すること
指定業種に属する事業を行っており、
最近3か月間の平均売上高等が前年同期比マイナス
5%以上
→(要件緩和) マイナス
3%
以上
の中小企業者
指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が上昇しているにもかかわらず、製品等価格に
転嫁できていない中小企業者
指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間(算出困難な場合が直近決算期)の売上総利益率又は平均営業利益率が前年同期比マイナス
3%以上
の中小企業者
〔緩和時期〕平成20年10月31日〜平成22年3月31日
財政課処理欄
要求額の財源内訳
(単位:千円)
区分
事業費
財源内訳
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
既査定額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
保留要求額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
復活要求額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
追加要求額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
保留・復活・追加 要求額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
要求総額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
財政課使用欄
(単位:千円)
区分
事業費
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
査定額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
保留
0
0
0
0
0
0
0
0
0
別途
0
0
0
0
0
0
0
0
0