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平成20年度予算
１１月補正　一般事業 　部長要求 　　　　　支出科目　 款：商工費　項：商業費　目：金融対策費
事業名：

［制度要求］企業自立サポート事業（制度金融費）

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商工労働部　経済・雇用政策総室　経営支援チーム　　電話番号：0857-26-7453


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
既査定額 0千円 0千円 0千円 0.00人
補正要求額 0千円 0千円 0千円 0.00人
計 0千円 0千円 0千円 0.00人
トータルコストとは？

事業費

要求額：0千円 　　　財源：単県　　（要求額の内訳）

部長査定：認める　

事業内容

１　要求内容

中小企業小口融資、経営改善対策特別資金及び小規模事業者融資の特別利率適用要件を次のとおり緩和する。〔制度要求〕


    [特別利率適用要件の緩和]
    　最近３か月又は直近決算期の売上高が前年同時期に比べ５％以上減少　→　３％以上減少

    〔特別利率（現制度）〕
    （１）対象資金　　中小企業小口融資、経営改善対策特別資金、小規模事業者融資
    （２）特別利率　　１．６７％（変動金利）
              ※通常利率　１．９５％（変動金利）
    （３）適用要件
      次のいずれかに該当する場合
      • 最近３か月又は直近決算期の売上高が前年同期に比べ５%以上マイナス
      • 最近３か月又は直近決算期の営業利益がマイナス（赤字）

    （４）適用期間　平成２１年３月３１日までの時限措置

    ※財源措置
    　今回の要件緩和による融資額の増に係る利子補給額については、当面現計予算内で対応。

２　要求理由

特別利率の適用要件については、セーフティネット保証制度の５号（業況の悪化している業種）の認定要件を準用しているが、国の「安心実現のための緊急総合対策」を受けた中小企業金融対策の一環として行われる「原材料価格高騰対応等緊急保証制度」において、次のとおり要件緩和されることから、これに合わせて緩和する。
〔セーフティネット保証５号認定要件〕
　※「原材料価格高騰対応等緊急保証制度」の認定要件も同じ。
　次のいずれかに該当すること
  1. 指定業種に属する事業を行っており、最近３か月間の平均売上高等が前年同期比マイナス５％以上 →（要件緩和） マイナス３％以上の中小企業者
  2. 指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち２０％以上を占める原油等の仕入価格が上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者
  3. 指定業種に属する事業を行っており、最近３か月間（算出困難な場合が直近決算期）の売上総利益率又は平均営業利益率が前年同期比マイナス３％以上の中小企業者
〔緩和時期〕平成２０年１０月３１日〜平成２２年３月３１日

財政課処理欄

　　

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求総額 0 0 0 0 0 0 0 0 0

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0