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平成20年度予算
11月補正 一般事業  部長要求      支出科目  款:警察費 項:警察活動費 目:交通指導取締費
事業名:

[債務負担行為]違法駐車対策事業

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警察本部 警察本部会計課 予算係  電話番号:0857-23-0110(代)


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
既査定額 0千円 0千円 0千円 0.00人
補正要求額 0千円 0千円 0千円 0.00人
0千円 0千円 0千円 0.00人

事業費

要求額:0千円    財源:単県  (要求額の内訳)

部長査定:ゼロ 

事業内容

1 事業概要

 違法駐車対策を中心とした道路交通法の改正(平成18年6月施行により、車両の使用を管理する使用者の責任強化のため、放置違反金制度が導入された。

     悪化している治安情勢の回復に、より警察力を投入するため、違法駐車取締りに投入できる警察力には限界があることから、違法駐車確認標章の取り付けを民間委託する。

2 委託業務の内容

 駐車監視員(2人)が鳥取警察署管内の活動地域(特に鳥取駅前市街地などの重点地域を中心)において、違法駐車確認標章の貼り付けなどの駐車監視活動を行う。

平成21年度からの変更点
 駐車監視員の年間活動日数を252日⇒365日へ拡大

○放置車両確認事務委託による効果
 平成18年6月より鳥取警察署管内における放置車両確認事務に関する委託業務を開始。
  ・鳥取駅前(若桜街道交差点)での放置車両数が減少
  ・鳥取駅付近での車上ねらい等の刑法犯認知件数が減少傾向

3 財政課長査定の内容

課長査定:7,130千円
査定内容
 駐車監視員の活動日数は、現状どおりの252日とします。
 巡回の効率化を図るなどを行い、重点地域以外の活動の強化に努めてください。

4 活動日数拡大の理由

 駐車監視員は、放置自動車が特に多く見られる重点地域を中心に駐車監視活動を行っているが、違法駐車は時間・場所を選ばず行われており、放置すれば悲惨な交通事故の原因にもなりかねない悪質なものも含まれている。良好な駐車秩序を確立し、交通の安全と円滑を確立するためには、駐車監視員が曜日を問わず巡回・監視する体制を整備し、悪質な違法駐車を許さない気運を醸成することが必要である。このため、駐車監視員の活動日数を月21日から毎日に拡大して違法駐車対策の充実を図ることとする。

5 事業概要

放置車両確認事務委託に係る債務負担行為の設定
 ・委託期間  平成21年4月1日〜平成22年3月31日
 ・債務負担行為要求額      9,637千円
  内示額               7,130千円
  債務負担行為復活要求額   2,507千円
<内訳>
人件費(駐車者監視員2人、総括責任者1人)
事業費(車両借上料、燃料費など)
<財源>放置違反金
      H21見込 13,950千円>9,637千円

6 債務負担行為要求理由

本委託業務は指名競争入札を行っている。
<入札参加条件>
 ・鳥取県公安委員会の登録を受けた法人であること
  (道路交通法第51条の8第1項)
 ・駐車監視員資格者を雇用していること
  (道路交通法第51条の12第3項)
 ・鳥取県競争入札参加資格を有していること       など

 平成21年4月からの委託業務を開始するため平成20年度中の入札及び契約締結が必要である。
債務負担行為要求書
内示額                                   (単位 : 千円)
(種  別)
事  項
期間
区  分
限度額
財源内訳
説  明
国庫
起債
諸収入
一般財源
(委託料)
交通指導取締費
(交通安全対策費)

[放置車両確認事務委託]
平成21年度
要求総額計 7,1307,130放置車両確認事務委託契約に係る入札手続きを平成20年度中に開始する必要がある。

委託期間
21.4.1 〜22.3.31
年度平成21年度 7,1307,130
要求額                                   (単位 : 千円)
(種  別)
事  項
期間
区  分
限度額
財源内訳
説  明
国庫
起債
諸収入
一般財源
(委託料)
交通指導取締費
(交通安全対策費)

[放置車両確認事務委託]
平成21年度
要求総額計 9,6379,637放置車両確認事務委託契約に係る入札手続きを平成20年度中に開始する必要がある。

委託期間
21.4.1 〜22.3.31
年度平成21年度 9,6379,637
復活要求額                                   (単位 : 千円)
(種  別)
事  項
期間
区  分
限度額
財源内訳
説  明
国庫
起債
諸収入
一般財源
(委託料)
交通指導取締費
(交通安全対策費)

[放置車両確認事務委託]
平成21年度
要求総額計 2,5072,507放置車両確認事務委託契約に係る入札手続きを平成20年度中に開始する必要がある。

委託期間
21.4.1 〜22.3.31
年度平成21年度 2,5072,507

財政課処理欄

  
 違法駐車件数も減少傾向であることから、現状の年間活動日数(252日)とします。

 巡回の効率化を図り、活動の強化に努めてください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求総額 0 0 0 0 0 0 0 0 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0