現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成20年度予算 の 農林水産部の肉豚経営安定対策事業
平成20年度予算
11月補正 一般事業  部長要求      支出科目  款:農林水産業費 項:畜産業費 目:畜産振興費
事業名:

肉豚経営安定対策事業

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農林水産部 畜産課 企画・中小家畜係  電話番号:0857-26-7288


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
既査定額 0千円 0千円 0千円 0.00人
補正要求額 0千円 0千円 0千円 0.00人
0千円 0千円 0千円 0.00人

事業費

要求額:0千円    財源:単県  (要求額の内訳)

部長査定:認める 

事業内容

1 事業内容

 肉豚価格が大きく低落した場合に、セーフティネットとして農家の経営安定を図るため、経営が継続可能な価格差を補てんする。


    〈発動基準価格の引き上げ〉
     飼料価格等の高騰により経費は大幅に増加しており、現行の発動基準価格まで肉豚価格が低落した場合には、肉豚の再生産ができず、経営の継続が不可能である。セーフティネットとしての役割を果たすために、発動基準価格の引き上げ(380円/kg→450円/kg)を行う。

2 財政課査定内容

 肉豚単価が上昇しているにも拘わらず生産経費の増加だけを根拠に補てん発動基準額を引き上げることに違和感がありますので考え方を示して下さい。また、生産者基金の補てん限度額が減額された考え方を示して下さい。

3 査定結果への対応と復活理由

 豚肉単価の四半期ごとの平均単価は、平成20年度第1・第2四半期では500円/kg以上で推移しているが、飼料価格の高騰により生産費は大幅に増加しており、農家の収益は年々減少している。現行の基準価格(380円/kg)まで肉豚価格が低落した場合には、肉豚の再生産ができず、経営の継続が不可能であるため、発動基準価格を平成20年の推定生産費を基にした生産維持経費である450円/kgとする必要がある。

※生産維持経費
現金支出を伴う物財費・雇用費及び自家労賃の1/2の合計


 四半期ごとの肉豚単価(大阪市場の枝肉規格が並以上)の加重平均が発動基準額を下回ったとき、肉豚価格安定対策基金(生産者基金)に加入している生産者を対象として、価格差の1/3を補てんする

4 発動基準価格の引き上げに必要な額

(1)H20年度当初予算要求時の要求額

項  目
算出基礎数字
過去8年間の最低単価
341円/kg
発動回数
1回(3カ月)
補てん頭数
2.7万頭
1頭当たり枝肉重量
73kg

(380円-341円)×73kg×2.7万頭×1/3=25,623千円


(2)発動基準価格引き上げ後の必要額

項  目
算出基礎数字
過去3年間の最低単価
411円/kg
発動回数
1回(3カ月)
補てん頭数
2.7万頭
1頭当たり枝肉重量
73kg

(450円-411円)×73kg×2.7万頭×1/3=25,623千円


(3)発動基準価格引き上げに必要な額

 (1)と(2)の算出根拠から、発動基準価格を380円/kgから450円/kgへ引き上げるために必要な追加の額は無し

5 事業実施主体

(社)鳥取県畜産推進機構

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求総額 0 0 0 0 0 0 0 0 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0