１ 事業内容
小児の発熱等があった場合に、緊急に受診するべきかどうか翌日まで様子を見て受診をするべきかを専門的な経験を踏まえながら助言等を行う小児救急電話相談事業を実施する。
２ 補正理由
事業に空白期間が生じるため債務負担行為が必要
３ 背景・目的
（１）背景
○核家族化の進展などにより相談窓口の設置要望がある（県 民の声、日野郡民会議）
○小児科医を取り巻く環境は厳しく、鳥取市立病院の小児科 の休止、時間外の軽症患者の増加等により救急医療機関 の負担が増えている
○小児救急電話相談事業の未実施県は３県（鳥取県、富山 県、沖縄県）
（２）事業の目的
小児救急電話相談事業を実施することにより
○救急医療機関の負担軽減
○小児を抱えた保護者等の安心感の確保等
を図る
４ 事業概要
小児救急電話相談業務を民間業者に委託
○電話相談の対応
→看護師がまず対応、その後必要に応じて医師が対応
→診療行為ではない。（あくまで相談により緊急に医療機関に受診
○開始時期及び相談時間
・平成２１年２月から
・平日：午後７時～午後１１時
・土曜日、日曜日、祝祭日及び年末年始：午前９時～午後１１時
○利用料金
・相談料は無料、電話代は利用者負担
５ 事業全体経費
| 平成２０年度 | 平成２１年度
（委託料の債務負担行為） |
電話相談事業（委託料）
その他事務費 | 電話相談事業（委託料） |
６ 小児電話相談事業の流れ
７ 事業費内訳
①平成２０年度 ２，３８５千円（H20.2月～3月）
○委託料 １，２８５千円
○その他事務費１，１００千円
②平成２１年度 ７，９２５千円
財源内訳 国庫補助金（１／２）、県費（１／２）
