１ 事業内容(モデル地区：鳥取市)
新たな転作作物として有望な米粉用米について、学校給食を対象に、生産から加工、消費までの一環したモデル事業を実施。
（１）給食用多収米生産者への助成 (実施期間：Ｈ２１、Ｈ２２)
事業主体：鳥取市水田営農協議会
米粉用米の栽培に対する経営支援（平地・中山間地の２ヶ所）
内 訳 交 付 金 １０a当たり ５０千円
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※交付金については農水省の「水田等有効活用交付金」が活用可であれば振替。
（２）学校給食への助成（補助率：１/３(想定) 実施期間：Ｈ２１～Ｈ２３)
事業主体：鳥取県農業協同組合中央会
県産米を使用した米粉パンの回数増に伴う米粉パンと小麦粉パンの経費の差額の助成
[経費負担先（想定）] 県１/３、市１/３、全農１/３ |
※小麦粉パンを全て米粉パンに替えた場合の差額経費
１９.２９円/食×１３,８００食( 旧 市 部) ×(４０－９回) (A)
１９.２９円/食× ４,１００食 (旧町村部)×(４０－４回) (B)
・ 米粉パンと小麦粉パンの差額単価（Ｈ２０）
１９.２９円/食 （６２.１７円/食 － ４２.８８円/食）
２ 課長査定：０
査定理由：関係者による学校給食への助成が現段階では未定のため、計上は見送ります。
３ 復活理由
鳥取市・JAは学校給食での米粉パンと小麦粉パンの差額負担であり、鳥取市は２１年度当初予算で対応予定、JA（中央会）は理事会で負担了解済
県は、米粉用米の栽培から給食提供までの評価・検証等を行うための検討会を平成２０年中に発足（平成２０年度分の開催経費については別途補正要求）
県はプロジェクトを進める上で、事業主体に対して事業規模、事業内容を明確にする必要があることから債務負担行為を設定する必要がある。
◇生産調整
12月に県へ生産調整が配分され、その後鳥取市の水田営農協議会で調整を行い、３月上旬までに農業者別の営農計画を提出。
・１２月中に農家の選定
・１～２月で作付面積の調整と確保が必要。
◇種籾の確保
・１０月より種籾の注文が開始。年度内に確保。
・２～３月に種籾の温湯消毒をおこなう。
４ 債務負担行為額：１５，９７１千円
事業実施期間：Ｈ２０年度～平成２３年度（４カ年間）
区分 | Ｈ２０年度 | Ｈ２１年度 | Ｈ２２年度 | Ｈ２３年度 |
①タカナリ
種の栽培
（農試） | 原種の入手
（国から）
[５㎏] | 種の栽培
[７００㎏] | （米粉用米の改良） |
②米粉用米
ﾓﾃﾞﾙ栽培（農家） | 種の確保
[２６０㎏] | モデル栽
（日本晴）
[7.2ha、36ｔ] | モデル栽培
（タカナリ）
[7.0ha、49ｔ] |  |
| ③学校給食への提供 | | (H21.12～H22.11日本晴ﾊﾟﾝ) (H22.12～H24.3 ﾀｶﾅﾘﾊﾟﾝ) |
| ④普及検討会の開催 | 実施体制確認
農家選定 等 | 評価・検証、アンケート 等 | 総合評価、H24以降の米粉ﾊﾟﾝ給食検討 | |
債務負担行為額 | | ②3,640千円
7.2ha×50千円
2ヶ所×20千円 | ②3,540千円
7.0ha×50千円
2ヶ所×20千円 | |
| ③1,346千円
(C)×4/11(12～3月)×1/3 | ③3,700千円
(C)×1/3 | ③3,700千円
(C)×1/3 |
(④ 30千円)
@15千円×2回
| ④15千円
@15千円×1回 | ④ 30千円
@15千円×2回 | |
(30千円) | 計5,001千円 | 計7,270千円 | 計3,700千円 |
５ 事業の概要
当モデル事業により、流通、コストの検証、各過程における課題の抽出及び対策の検討を行うことにより、小麦粉パンに替わる食品として米粉パンをはじめとする米粉食品の普及、及び農地の保全を目的とした水田の有効活用による米粉用米の生産拡大の契機とする。
６ その他米粉活用普及のための事業
（Ｈ２１当初予算要求予定）
[ 米粉消費拡大事業 ]
一般県民への米粉食品、米粉を使用した料理の普及
○米粉食品普及推進協議会への助成
○米粉を使用した料理講習会への支援（米粉の提供）
○米粉食品等の県ＨＰ・県政だよりでのＰＲ