１．目的
○システム間連携による業務の効率化及び競争調達による経費節減と県内IT産業の振興を図る必要があり、そのためには全体最適化を行う必要がある。
○全体最適化計画策定に当たり、新たに作成する必要のある資料の作成を委託する。
２．業務内容
情報システムの全体最適化計画策定に必要な資料等の作成業務を委託（H21.1〜H22.3予定）。
（１）現状把握のための資料作成（約９０システム）
・システムフロー図（開発当時作成したものを現状版に修正）
・システム間連携図（新規作成）
（２）機能分析資料の作成（約９０システム）
・システム毎に機能分析図作成
（３）「鳥取県情報システム全体最適化検討委員会」の指示に基づく鳥取県に最適な検討案（共通基盤案等）の作成
３．現状・背景
○今まで情報システムは、個別システム毎に最適化され、開発・運用されてきたため、各システム間におけるデータや手順の重複や連携手続きに非効率な部分が見られ、情報システム全体の最適化が必ずしも図られていない。
○基幹業務（財務、税務、給与）等において、システムが独自仕様となっており、競争環境での調達が困難になっている。
○今年４月から企画部参事監（IT統括監）を外部から新規採用。
○今年９月上旬にてシステムの棚卸し（システムの形態、費用、契約先等）が終了。
○個別最適化から全体最適化にステップアップ。
○外部有識者を含む「鳥取県情報システム全体最適化検討委員会」（H20.10〜H22.3（2ヶ月に1回程度開催）予定）を設置し、全体最適化計画を策定予定。
４．部長復活要求理由
○課長査定
費用対効果に見合うよう、共通基盤を利用する既存システムの絞込みを行うこと。（１３０システムをさらに絞込み）
○復活理由
情報システムの全体最適化計画を策定する上で、他システムとの連携が見込まれる90システムに絞り込んで、部長復活要求を行うものである。
５．委託の必要性
○全体最適化計画策定には、業務及び情報システムの可視化（見える化）による資料が必要不可欠。
○基幹業務等はホストコンピュータ上で稼働しており、使用言語、機器の特殊性等により、専門的知識を有する者による可視化が必要。
６．債務負担の必要性
今年度下半期から設置予定の「鳥取県情報システム全体最適化検討委員会」に資料を作成・提出する必要がある。
７．必要経費
○委託料 ７，２４６千円
○委託期間 21年1月〜22年3月
○支払年割
平成２０年度分 ０千円
○積算根拠
資料作成：90システム×2人・日＝180人・日
検討案（共通基盤案等）の作成：25人・日
合計：205人・日 （※システムエンジニア作業量）
８．年次計画
平成２０年度 全体最適化に向けた検討
平成２１年度 〃
平成２２年度以降 全体最適化に係るシステム等の構築。
＜全体最適化＞
業務フローの見直しを含む、情報システムの重複・共通部分の統廃合やシステム間の連携による効率的な情報システムの再構築。
＜機能分析図＞
システムを可視化した後、システムを構成する機能を部品化し、階層構造で表した図。
