ものづくり事業化応援補助金

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商工労働部　産業振興戦略総室　産学金官連携チーム　　電話番号：0857-26-7242

トータルコスト

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
20年度予算計上額	0千円	0千円	0千円	0.00人	0.00人	0.00人
20年度予算要求額	80,528千円	6,685千円	87,213千円	0.92人	0.00人	0.00人

トータルコストとは？

事業費

要求額：80,528千円　　　財源：単県　　（要求額の内訳）　　復活:80,528千円

部長査定：計上　　　計上額:63,330千円

事業内容

１　査定概要　

事業のねらい、支援対象が不明確
　補助対象経費も含め整理が必要

２　中小企業支援の背景

【企業の声】

支援メニューや手続きが煩雑であり、活用しにくい。
概算払を可能にするなど資金負担を軽減してほしい。
研究開発だけではなく、事業化まであと一歩の段階で生じた問題解消に必要な支援がないだろうか（量産体制の検討や生産技術の開発等）

→企業にとって活用しやすい支援メニューの制定が必要
【現在の補助事業の課題】
　　①研究完了後事業化までたどり着く例が少ない。
　　②研究成果を具体的に事業に結びつけることが困難　等
　　　　　　　↓
　　①市場可能性調査が不十分（市場とのミスマッチング）
　　②企業の研究開発能力に即した研究開発の実施ができていないことがある。
→企業の事業化目線に立った支援（技術面、経営面）が不十分

３　復活要求内容

　◇「やる気のある企業支援補助金（独自技術型）」と「知的財産・ベンチャー発掘支援事業補助金(産学共同研究型)」を統合。
→補助金を1つに統合することで、メニューを簡素化し、分かりやすい内容とする。

　◇研究段階を①第１段階：事業可能性調査（マーケティング、技術習得等）と、②第２段階：事業化に向けた本格的研究（製品量産化までの段階）の２つに分け、必要な支援を実施。
→研究内容、体制の重視から研究段階に応じた支援を重視することにより事業化の推進を図る。

４　事業概要

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４１，０００
○ものづくり事業化応援補助金　　~~５１，０００~~（５１，０００）千円
　　　　　　　　　　５，０００
　①第１段階　　~~６，０００~~千円
　本格研究を行う前の事業可能性調査に対して支援を行う。
補助率：２／３以内　
補助額上限：５００千円／件
　（ただし３者以上の構成員（うち県内企業が２／３以上を占める）で行う共同研究グループ(以下「共同研究Gr」)が行う場合は補助金上限を別途１，０００千円／件とする。
　　　　　　１０
採択：１２件程度　　事業期間：最長１２ヶ月　　　　　　　
　　　　　　　　　　３６，０００
　②第２段階　　~~４５，０００~~千円
　　事業家に向け行う、新製品、新技術開発に係る技術研究、試作、製品化に向けた改良、生産技術の研究等に対して支援を行う。
補助率：２／３以内　
補助額上限：３，０００千円／件　
　　　　（ただし共同研究Grが行う場合　５，０００千円）
　　　　　　１２
採択：１５件程度　　事業期間：最長２４ヶ月

◇採択件数は、補助事業に係る予算の枠内で横断的に活用

○その他　　　　　　　　　　　　　　　　　19,500→実績勘案の上減
　Ｈ１９採択継続分　　　　　　　　　　　　　~~26,698~~（71,398）千円
　　・やる気のある企業支援補助金
　　・知的財産・ベンチャー発掘支援事業
　標準事務費　　　　　　　　　　　　　　　　2,830（0）千円→○
　

財政課処理欄

　予算の範囲内で採択するようにしてください。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既査定額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	80,528	0	0	0	0	0	0	0	80,528
追加要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留・復活・追加要求額	80,528	0	0	0	0	0	0	0	80,528
要求総額	80,528	0	0	0	0	0	0	0	80,528

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	一般財源
査定額	63,330	63,330
保留	0	0
別途	0	0