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平成20年度予算
当初予算 一般事業  部長要求      支出科目  款:労働費 項:労政費 目:労政総務費
事業名:

ふるさと雇用創造促進事業

次世代改革推進本部関連事業(産業振興・雇用確保チーム  打って出る鳥取県産業部会 )

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商工労働部 産業振興戦略総室 雇用・人材確保チーム  電話番号:0857-26-7691


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
20年度予算計上額 1,215千円 3,653千円 4,868千円 0.48人 0.00人 0.00人
20年度予算要求額 1,215千円 0千円 1,215千円 0.00人 0.00人 0.00人

事業費

要求額:1,215千円    財源:単県  (要求額の内訳)  復活:1,215千円

部長査定:計上   計上額:1,215千円

事業内容

1 財政課長査定結果

  ○市町村が主体で対応すべきものでありゼロ査定。

2 復活要求事業の内容
  改正地域雇用開発促進法に基づき、県が中心となり、複数の市町村とともに、中小企業の雇用の高度化を目的とする「地域雇用創造推進事業」へ取り組む。
 
   <変更点> 

区  分

課長要求

部長要求

要求の考え方

市町村の取り組みを促進

県が中心となって複数の市町村と協議会を設立し計画策定、実施

国の制度
(H20年度
予定)

市町村が中心となるもの35地域程度予定

年間50地域程度を予定
・市町村が中心となるもの
 30地域程度
・都道府県が中心となるも
 の20地域程度


 (1)協議会設立準備委員会の開催
    協議会(県及び市町村や商工団体等で構成し、雇用創出に向けて積極的に取り組む地域の協議会)設立に向けた委員会を開催。

 (2)協議会の開催及び計画策定(5回開催予定)
    <第1回>協議会の設立、現状・課題の共通認識   
    <第2〜3回>
     @先進事例の研究(アドバイザー)
     A計画に盛り込む施策項目等基本的事項の協議
    <第4〜5回>計画の策定協議
 
 (3)協議会への負担金 500千円
    計画が同意されるまでの事務局費1,000千円
     →県及び市町村で各1/2負担    
      (県:500千円、市町村:500千円)
    ※ 計画が同意された後は、国からの委託経費総額の3割以内で管理費の確保が可能。
      
   
[参考:地域雇用創造推進事業の概要(国の事業)]
   地域雇用開発促進法に定める自発雇用創造地域(雇用創造に向けた意欲が高い地域)内の市町村、経済団体等から構成される協議会の提案による事業を当該協議会に委託して実施。
 

 ア 対象地域
  ○同意自発雇用創造地域
   ・ 雇用情勢:最近3年間及び1年間の一般又は常用有効求人倍率が全国平均以下<本県は全市町村が対象>
   ・ 協議会で「地域雇用創造計画」を策定し国が同意(第3者委員会によるコンテスト方式による審査・選抜)
   ・ 区域:市町村(単独でも複数でも可)
  ○当該事業に係る地域再生計画の認定を受けている地域 

 イ 実施主体
   市町村、地域の経済団体等で構成される協議会等

 ウ 対象事業
   産業振興、地域開発等により地域創造を行うに際して雇用創造効果の高い事業

 エ 事業規模
    委託費:1地域あたり2億円(都道府県が中心となる広域の地域において中小企業の雇用高度化に取り組む場合は上限3億円)を上限、事業期間:3年を上限。
 
 オ 事業内容(例示)
  @雇用拡大メニュー
   ・中核的・専門的人材の誘致活動
   ・創業や雇用拡大等に伴う労務管理についての研修・相談
   ・専門家等によるセミナー
   ・中小企業の高度化を目的とする有識者・コンサルタント等による経営上の相談
  A人材育成メニュー
   ・地域内・外の講師による研修
   ・職場体験講習
   ・国内外派遣による中核的・専門的人材の育成
   ・中小企業の社員を管理職その他の戦略人材として育成するための専門的な知識・技能の付与等を目的とする研修
  B就職促進メニュー
   ・求人情報の収集
   ・研修や就職に資する情報の提供
   ・求職者等への相談の実施

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 1,215 0 0 0 0 0 0 0 1,215
追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 1,215 0 0 0 0 0 0 0 1,215
要求総額 1,215 0 0 0 0 0 0 0 1,215

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 1,215 0 0 0 0 0 0 0 1,215
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0