ふるさと雇用創造促進事業

　　○市町村が主体で対応すべきものでありゼロ査定。

２　復活要求事業の内容
　　改正地域雇用開発促進法に基づき、県が中心となり、複数の市町村とともに、中小企業の雇用の高度化を目的とする「地域雇用創造推進事業」へ取り組む。
　
　　 ＜変更点＞　

区　　分	課長要求	部長要求
要求の考え方	市町村の取り組みを促進	県が中心となって複数の市町村と協議会を設立し計画策定、実施
国の制度 (Ｈ２０年度 予定）	市町村が中心となるもの３５地域程度予定	年間５０地域程度を予定 ・市町村が中心となるもの 　３０地域程度 ・都道府県が中心となるも 　の２０地域程度

　（１）協議会設立準備委員会の開催
　　　　協議会（県及び市町村や商工団体等で構成し、雇用創出に向けて積極的に取り組む地域の協議会）設立に向けた委員会を開催。

　（２）協議会の開催及び計画策定（５回開催予定）
　　　　＜第１回＞協議会の設立、現状・課題の共通認識　　　
　　　　＜第２〜３回＞
　　　　　�@先進事例の研究（アドバイザー）
　　　　　�A計画に盛り込む施策項目等基本的事項の協議
　　　　＜第４〜５回＞計画の策定協議
　
　（３）協議会への負担金　５００千円
　　　　計画が同意されるまでの事務局費１，０００千円
　　　　　→県及び市町村で各１／２負担　　　　
　　　　　　(県：５００千円、市町村：５００千円）
　　　　※　計画が同意された後は、国からの委託経費総額の３割以内で管理費の確保が可能。
　　　　　　
　　　
［参考：地域雇用創造推進事業の概要（国の事業）］
　　　地域雇用開発促進法に定める自発雇用創造地域（雇用創造に向けた意欲が高い地域）内の市町村、経済団体等から構成される協議会の提案による事業を当該協議会に委託して実施。
　

　ア　対象地域
　　○同意自発雇用創造地域
　　　・　雇用情勢：最近３年間及び１年間の一般又は常用有効求人倍率が全国平均以下＜本県は全市町村が対象＞
　　　・　協議会で「地域雇用創造計画」を策定し国が同意（第３者委員会によるコンテスト方式による審査・選抜）
　　　・　区域：市町村（単独でも複数でも可）
　　○当該事業に係る地域再生計画の認定を受けている地域　

　イ　実施主体
　　　市町村、地域の経済団体等で構成される協議会等

　ウ　対象事業
　　　産業振興、地域開発等により地域創造を行うに際して雇用創造効果の高い事業

　エ　事業規模
　　　　委託費：１地域あたり２億円（都道府県が中心となる広域の地域において中小企業の雇用高度化に取り組む場合は上限３億円）を上限、事業期間：３年を上限。
　
　オ　事業内容（例示）
　　�@雇用拡大メニュー
　　　・中核的・専門的人材の誘致活動
　　　・創業や雇用拡大等に伴う労務管理についての研修・相談
　　　・専門家等によるセミナー
　　　・中小企業の高度化を目的とする有識者・コンサルタント等による経営上の相談
　　�A人材育成メニュー
　　　・地域内・外の講師による研修
　　　・職場体験講習
　　　・国内外派遣による中核的・専門的人材の育成
　　　・中小企業の社員を管理職その他の戦略人材として育成するための専門的な知識・技能の付与等を目的とする研修
　　�B就職促進メニュー
　　　・求人情報の収集
　　　・研修や就職に資する情報の提供
　　　・求職者等への相談の実施