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平成20年度予算
当初予算 一般事業  部長要求      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:商業振興費
事業名:

企業支援機関連携ネットワーク構築支援事業

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商工労働部 経済・雇用政策総室 経営支援チーム  電話番号:0857-26-7215


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
20年度予算計上額 1,113千円 1,979千円 3,092千円 0.26人 0.00人 0.00人
20年度予算要求額 30,194千円 2,151千円 32,345千円 0.26人 0.00人 0.00人

事業費

要求額:30,194千円    財源:単県  (要求額の内訳)  追加:30,194千円

部長査定:計上   計上額:29,223千円

事業内容

1 課 題
(1)各機関の役割の明確化

      ○企業支援に携わる各機関では、地域及び支援対象に応じて概ね役割を分担。
       しかし、経営革新計画の策定については、商工会・商工会議所が支援しているほか、産業振興機構も実施。
      ○また、計画承認企業の計画実現を図るため、承認後の事業化支援が重要。
       このため、(財)鳥取県産業振興機構における事業化支援(販路開拓等)の充実が必要。

(2)機関の連携強化
      厳しい県内企業の経営状況を強力に支援するため、より迅速に質の高い支援が必要。
       このためには、各支援機関が保有する情報(企業情報、施策情報)を共有し、それぞれの機能を活かしながら一体となった企業支援が求められる。


2 事業目的
(1)支援機関が連携したネットワークの構築
       各支援機関が実施している支援状況や支援施策の情報を共有し、連携した企業支援や施策立案を行うためのネットワークを構築する。【(仮称)とっとり企業支援ネットワーク】
      ○東・中・西部の各地区単位で、支援機関で構成するネットワークを構築
      《構成機関》商工会、商工会議所、中央会、産業振興機構(産業技術センター、保証協会も予定) 

      ○各地区では、各機関の実務担当者で構成する「支援機関連携会議」を定例開催し、情報共有を推進

      ○支援案件に応じて、機関が連携したチームを随時編成して支援

(2)経営相談窓口の充実
      ○経営全般に係る相談対応している商工会・商工会議所において経営革新計画等の新事業展開支援も一体的に行うことで、身近な相談窓口としての機能を強化する。
      ○産業振興機構は、新製品・新技術の事業化を目指す企業に対して集中的に支援。


 

3 事業内容
                1,113
(1)ネットワーク推進事業2,084千円】
                1,113
      ○チーム支援事業費(1,984千円)
               813
      ・専門家派遣(1,084千円)
        →受益者負担を1/2(機構専門家派遣事業並び)
        より個別・専門的な経営課題に対して、外部専門家を企業へ派遣するための経費 
 
 ・企業診断時の外部専門家要請(300千円)→○
   企業の経営課題を抽出するために企業診断する際、支援機関の中小企業診断士で対応できない場合に外部診断士を要請する経費
      ・支援機関合同研修開催費(600千円)
           →ゼロ。商工団体独自で取り組まれるべき。
        支援担当者の資質向上を図るため、各機関合同による研修を開催する経費

                 0        
      ○連携推進会議費(100千円:県標準事務費枠内対応




(2)商工会議所の支援体制の充実【28,110千円→○
      地域事業者の新事業展開を商工会・商工会議所で支援していくためには、商工会議所において体制強化を図ることが必要
          → 各商工会議所の支援担当職員を拡充

商工会議所
経営支援
専 門 員
経営支援員
合 計
鳥 取
 1人 2人 3人 (11,694千円)
倉 吉
 1人 1人 ( 4,722千円)
米 子
 1人 1人 2人 ( 8,208千円)
境 港
 1人 1人 ( 3,486千円)
 3人 4人 7人 (28,110千円)
      ※上記の職員配置にあたっては、現在の配置人員・事業を見直すことで実現

  → 見直しによる減額は別途調整要求(△28,138千円)
    ・配置職員の役割見直し
    ・地域中小企業支援センター事業の廃止

財政課処理欄

 合同研修会については商工団体独自で取り組んでください。その他事業費精査。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 30,194 0 0 0 0 0 0 0 30,194
保留・復活・追加 要求額 30,194 0 0 0 0 0 0 0 30,194
要求総額 30,194 0 0 0 0 0 0 0 30,194

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 29,223 0 0 0 0 0 0 0 29,223
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0