企業支援機関連携ネットワーク構築支援事業

１　課　題
（１）各機関の役割の明確化

○企業支援に携わる各機関では、地域及び支援対象に応じて概ね役割を分担。
　しかし、経営革新計画の策定については、商工会・商工会議所が支援しているほか、産業振興機構も実施。
○また、計画承認企業の計画実現を図るため、承認後の事業化支援が重要。
　このため、（財）鳥取県産業振興機構における事業化支援（販路開拓等）の充実が必要。

○厳しい県内企業の経営状況を強力に支援するため、より迅速に質の高い支援が必要。
　このためには、各支援機関が保有する情報（企業情報、施策情報）を共有し、それぞれの機能を活かしながら一体となった企業支援が求められる。

　各支援機関が実施している支援状況や支援施策の情報を共有し、連携した企業支援や施策立案を行うためのネットワークを構築する。【（仮称）とっとり企業支援ネットワーク】

○東・中・西部の各地区単位で、支援機関で構成するネットワークを構築
《構成機関》商工会、商工会議所、中央会、産業振興機構（産業技術センター、保証協会も予定）　

○各地区では、各機関の実務担当者で構成する「支援機関連携会議」を定例開催し、情報共有を推進

○支援案件に応じて、機関が連携したチームを随時編成して支援

○経営全般に係る相談対応している商工会・商工会議所において経営革新計画等の新事業展開支援も一体的に行うことで、身近な相談窓口としての機能を強化する。
○産業振興機構は、新製品・新技術の事業化を目指す企業に対して集中的に支援。

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○チーム支援事業費（1,984千円）
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・専門家派遣（1,084千円）
　　→受益者負担を１／２（機構専門家派遣事業並び）
　　より個別・専門的な経営課題に対して、外部専門家を企業へ派遣するための経費　

・支援機関合同研修開催費（600千円）
　　　　　→ゼロ。商工団体独自で取り組まれるべき。
　　支援担当者の資質向上を図るため、各機関合同による研修を開催する経費

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○連携推進会議費（100千円：県標準事務費枠内対応）

地域事業者の新事業展開を商工会・商工会議所で支援していくためには、商工会議所において体制強化を図ることが必要
→　各商工会議所の支援担当職員を拡充

商工会議所	経営支援 専 門 員	経営支援員	合　計
鳥　取	１人	２人	３人 (11,694千円)
倉　吉	１人		１人 ( 4,722千円)
米　子	１人	１人	２人 ( 8,208千円)
境　港		１人	１人 ( 3,486千円)
計	３人	４人	７人 (28,110千円)

※上記の職員配置にあたっては、現在の配置人員・事業を見直すことで実現