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平成20年度予算
当初予算 一般事業  部長要求      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:金融対策費
事業名:

信用保証料負担軽減補助金

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商工労働部 経済・雇用政策総室 経営支援チーム  電話番号:0857-26-7249


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
20年度予算計上額 336,559千円 1,827千円 338,386千円 0.24人 0.00人 0.00人
20年度予算要求額 338,040千円 0千円 338,040千円 0.00人 0.00人 0.00人

事業費

要求額:13,747千円    財源:単県  (要求額の内訳)  復活:13,747千円

部長査定:計上   計上額:12,266千円

事業内容

【部長査定】
 ・一般資金…補助率1/2、戦略資金、特別資金…3/4
 ・制度継続

1.査定概要
19年度課長査定のとおり、段階的に廃止する。

(前年度課長査定)
保証料率弾力化に伴い、今後の新規保証に係るものについての補助率は平成19年度:3/4、年度:1/2、21年度:1/4として、段階的な激変緩和措置を講じた上で廃止する

2.要求方針

 現行どおり、E区分又はF区分を超える者に対してその料率を上回る部分の3/4補助とし、決算状況が良く保証料が低い層には薄く、逆に決算状況が悪く保証料が高い層には手厚くなるようにメリハリをつけた補助を継続する。
【部長査定】
 制度継続については了。ただし、一般資金については補助率を1/2とする。
 
(要求理由・背景)

      @ そもそも、保証料率の弾力化は信用力の高い層にとっては、保証料が下がり有利にはたらくが、逆に信用力の低い層には保証料率の大幅な増加という結果となっており、保証料補助の役割が今まで以上に求められるものである。

      A 信用保証料補助は、金利補助と合わせて制度融資の根幹をなすものであり、一律の補助廃止は、単純に事業者の借入コストの増加につながり、特に信用力の低い事業者ほど影響が大きくなる。

      B また、県が信用保証料補助をすることで、金融機関に対しても通常よりも低い基準金利を認めて頂いているという経緯もあるため、これ以上の補助の減及び補助廃止を行うと、金融機関に対して低金利を依頼することができなくなる。

      C 本年度からの保証料率弾力化によって、補助対象者を縮小(100%→70%)するとともに、H18から段階的に県の補助額も減らし事業者負担を増加してきたことにより、保証料補助推計額(保証残高が全て当該補助方式であったと仮定した額)も、H15〜H17:390百万円→H19・10以降:160百万円(▲230百万円、59%減)と大幅に縮減した経緯もある。

      D 金利補助と保証料補助による金利負担の軽減は、以下の政策目的を実現するためのものであることから、単純に廃止することは産業振興を掲げる県の施策に逆行することなる。
          (1)中小企業者の投資意欲を高めて、積極的な事業展開を促進する。
          (2)新規開業や新分野進出などやる気ある企業者のチャレンジを支援・促進する。
          (3)経営環境の変化や取引先の倒産等により業況が悪化している企業の経営改善を促進し、セーフティネットとしての役割を果たす

3.保証料補助の推移(戦略資金の場合)
(一律保証料:〜H18)

※グラフのH19は、弾力化制度であるが、対応するD区分で記載したもの。

(弾力化保証料:H19・10〜)


4.復活要求額
H20新規分に係る補助率を現行どおり、E区分(又はF区分)を超える部分の3/4として、既査定の補助率1/2に、補助率1/4を追加要求する。
                               (単位:千円)
区分補助率補助額
当初課長要求(A)
3/4
40,947
既査定  (B)
1/2
27,200
部長査定(C)
一般1/2、
戦略3/4
39,466
差引(A−B)(C−B)
(復活要求額)
12,266
13,747

財政課処理欄

 一般資金については補助率1/2、戦略資金・特別資金については補助率3/4とし、制度継続とします。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 324,293 0 0 0 0 0 0 0 324,293
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 13,747 0 0 0 0 0 0 0 13,747
追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 13,747 0 0 0 0 0 0 0 13,747
要求総額 338,040 0 0 0 0 0 0 0 338,040

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 12,266 0 0 0 0 0 0 0 12,266
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0