【部長査定】
・一般資金…補助率１／２、戦略資金、特別資金…３／４
・制度継続
１．査定概要
１９年度課長査定のとおり、段階的に廃止する。
（前年度課長査定）
保証料率弾力化に伴い、今後の新規保証に係るものについての補助率は平成１９年度：3/4、２０年度：1/2、２１年度：1/4として、段階的な激変緩和措置を講じた上で廃止する。
２．要求方針
現行どおり、⑥区分又は⑦区分を超える者に対してその料率を上回る部分の3/4補助とし、決算状況が良く保証料が低い層には薄く、逆に決算状況が悪く保証料が高い層には手厚くなるようにメリハリをつけた補助を継続する。
【部長査定】
制度継続については了。ただし、一般資金については補助率を１／２とする。 |
（要求理由・背景）
① そもそも、保証料率の弾力化は信用力の高い層にとっては、保証料が下がり有利にはたらくが、逆に信用力の低い層には保証料率の大幅な増加という結果となっており、保証料補助の役割が今まで以上に求められるものである。
② 信用保証料補助は、金利補助と合わせて制度融資の根幹をなすものであり、一律の補助廃止は、単純に事業者の借入コストの増加につながり、特に信用力の低い事業者ほど影響が大きくなる。
③ また、県が信用保証料補助をすることで、金融機関に対しても通常よりも低い基準金利を認めて頂いているという経緯もあるため、これ以上の補助の減及び補助廃止を行うと、金融機関に対して低金利を依頼することができなくなる。
④ 本年度からの保証料率弾力化によって、補助対象者を縮小（１００％→７０％）するとともに、Ｈ１８から段階的に県の補助額も減らし事業者負担を増加してきたことにより、保証料補助推計額（保証残高が全て当該補助方式であったと仮定した額）も、Ｈ１５～Ｈ１７：３９０百万円→Ｈ１９・１０以降：１６０百万円（▲２３０百万円、５９％減）と大幅に縮減した経緯もある。
⑤ 金利補助と保証料補助による金利負担の軽減は、以下の政策目的を実現するためのものであることから、単純に廃止することは産業振興を掲げる県の施策に逆行することなる。
（１）中小企業者の投資意欲を高めて、積極的な事業展開を促進する。
（２）新規開業や新分野進出などやる気ある企業者のチャレンジを支援・促進する。
（３）経営環境の変化や取引先の倒産等により業況が悪化している企業の経営改善を促進し、セーフティネットとしての役割を果たす。
３．保証料補助の推移（戦略資金の場合）
（一律保証料：～Ｈ１８）
※グラフのＨ１９は、弾力化制度であるが、対応する⑤区分で記載したもの。
（弾力化保証料：Ｈ１９・１０～）
４．復活要求額
Ｈ２０新規分に係る補助率を現行どおり、⑥区分（又は⑦区分）を超える部分の3/4として、既査定の補助率1/2に、補助率1/4を追加要求する。
（単位：千円）
| 区分 | 補助率 | 補助額 |
| 当初課長要求（Ａ） | ３／４ | ４０，９４７ |
| 既査定 （Ｂ） | １／２ | ２７，２００ |
| 部長査定（Ｃ） | 一般１／２、
戦略３／４ | ３９，４６６ |
差引（Ａ－Ｂ）（Ｃ－Ｂ）
（復活要求額） | － | １２，２６６
１３，７４７ |