【部長査定】
物流効率化調査研究委託は費用対効果が不明。現在流布されている情報を活用し、総合物流検討委員会等で物流対策を検討のこと。
１ 現状、問題点
○本来、物流分野は企業（荷主、物流企業）の問題との認識。
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○行政としては、手を出しにくい分野。
＜過去の物流施策＞
・物流実態調査（平成８年度）
・物流動向調査（平成９年度） → 物流の方向性
・鳥取県物流指針（平成１０年度）
○景気の低迷、大店法の実施、環境問題への対応などとともに、物流基盤の整備など社会的要因に大きな変化。
○【Ｈ１９．９月議会の知事答弁】
・横山議員 代表質問 「産業基盤の整備」
→「物流の問題についてはプロジェクトチームで検討する」
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＜対応状況＞
・Ｈ１９．１１．１５ 経済政策課に物流担当（３名）配置
・Ｈ１９．１１．２９ 物流対策庁内プロジェクトチーム会議
２ 課題
①国内、国際物流の現状を把握することが必要。
→物流実態調査を実施し現状を把握
②物流に係る現状や課題について意見交換の場が必要。
→総合物流検討委員会を開催
③長引く景気の低迷や企業間の競争激化により物流効率化へ取組み中長期的な展望が見いだせてないのが現状であり、中小企業経営者等の意識改革が必要。
→中小企業物流効率化セミナーを開催
＊先ず現状を把握した上で必要な対策を実施
３ 要求概要
（１）物流効率化調査研究委託の実施 １２，８１７千円→ゼロ
本県を発着地とする貨物量を輸送機関別、地域別、品目別に詳細に把握する。また、事業所へのアンケート調査やヒヤリング調査を実施し運営上の課題、問題点等を把握、分析し、物流効率化に向けた施策提言など、今後の物流対策の基礎資料とする。
・物流効率化調査研究委託費 １２，３１７千円
・調査事務費 ５００千円
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（２）総合物流検討委員会の開催 ９０９千円
→標準事務費枠内対応
物流実態調査により県内企業へのヒアリング調査も実施するが、物流関係者に国内、国際物流の現状や庁内ＰＴでの課題等について協議、意見交換しながら、庁内ＰＴの双方向で協議を重ね、物流問題について検討を深める。
○国内物流検討委員会
・委 員 １０名（商工団体４、運輸３、卸小売３）
・会議の開催 年４回
○国際物流検討委員会
・委 員 １８名
（国際物流関係企業７、運送７、物流４）
・会議の開催 年２回
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（３）中小企業物流効率化セミナーの開催 ８５０千円
→標準事務費枠内対応、講師謝金単価減
中小企業経営者等の物流効率化に係る意識を高めるため、セミナーを開催する。
・開催時期 平成２０年１０月頃
・開催回数 ２回（東部、西部）
・人 数 等 中小企業経営者等 各５０名程度
（４）庁内物流対策プロジェクトチームの開催、運営
引き続き庁内物流対策ＰＴを開催、運営し、情報の共有化を図るとともに、物流の課題等について協議を行う。
（５）航空貨物の利用促進策の検討
航空貨物の特に首都圏向けの利用促進を検討する。
（６）モーダルシフトへの推進検討
トラック輸送から環境に優しい内航輸送等への転換について検討する。
（７）姫鳥線・山陰道を活用した物流対策の検討