事業費
要求額：23,134千円 財源：単県 （要求額の内訳） 復活:23,134千円
部長査定：計上 計上額:6,531千円
事業内容
【部長査定】
・定住促進コーディネーター→○
・事務局長人件費（県補助）→基金取り崩しで対応
・若年者就業支援室長（県補助）→ゼロ
・基金取り崩しは別途財政課協議
１ 財政課課長査定概要
（１）定住促進コーディネーターの配置（ゼロ査定）
（２）定住機構運営費補助金（ゼロ査定）
２ 復活理由
（１）（財）ふるさと鳥取県定住機構は県外では知名度不足のため、
県職員の身分で定住促進コーディネーターの活動（県外大学訪問等）を行う必要がある（東京・大阪事務所のみ復活）。
（２）定住機構運営費補助金
【事務局長人件費】
設立の経緯、寄付行為から財団の基金管理・適正執行の監督は県の責任
⇒職員派遣・人件費負担
【若年者就業支援室長人件費】
企画立案、他機関等との調整が必要であり、行政経験のある高い資質が求められるため、県職員の派遣が必要。
３ 復活要求事業の概要
（１）定住促進コーディネーターの配置→○
（東京・大阪事務所に各１名）
- 情報提供及び相談、就職面接会の支援、定住機構の業務
- ＵＩターン希望者の掘り起こし（団塊の世代を含む）等
（２）財団法人ふるさと鳥取県定住機構への補助
事務局長、若年者就業支援事業担当職員の人件費の補助
- 事務局長：県派遣（課長級)→基金取り崩しで対応
県の施策に連携し、迅速かつ効率的な運営を確保。
とっとり若者仕事ぷらざの管理。
- 若年者就業支援室長：県派遣（係長級)
→ゼロ。機構独自で取り組まれるべき。
関係機関及び県他部局等との連携を図る。
若年者対象の財団独自事業を実施
※定住機構組織見直し、事務所移転・くらよしサテライト設置を予定
財政課処理欄
・事務局長の人件費に対する県の負担については、県は機構の基金造成のため８億を出損しており、当該基金を取り崩し財源に充当してください。
・若年者就業支援室長については機構独自で取り組まれたらよいことです。また、若者仕事ぷらざの業務についても現時点においては現行以上の対応が必要であるとは思えません。
・組織見直しについては、基金取り崩しとあわせて財政課協議してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
23,134 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
34 |
23,100 |
| 追加要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
23,134 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
34 |
23,100 |
| 要求総額 |
23,134 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
34 |
23,100 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
6,531 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
34 |
6,497 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |