液晶中核人材育成実践事業

【部長査定】
　・委託料から受講料相当額を控除
　・講師謝金単価は高校社会人講師並
１　査定概要

　　教材作成後についてはもともとＬＬＰ（有限責任事業組合）などによる自主的運営を想定していたものです。運営手法（直営・委託）が適当かどうかも含め、業務内容を再度精査し要求してください。

→ＬＬＰでの運営は検討の結果困難であり、講義実施部分を機構委託、大学との連携を強化する体制を構築する部分を機構に補助する内容で要求します。

・ＬＬＰは、営利を目的に民間企業が主体となって運営するものであるが、運営収支を検討した結果、収益を上げることが困難であることが見込まれ、また、ＬＬＰでは広く県内企業等から受講者を募集することが難しいことから、ＬＬＰを運営する民間企業が現れなかった。

・県直営で実施するより、講座運営のノウハウを有する鳥取県産業振興機構に業務委託して実施する方がより大きな効果が期待できる。

・大学との連携強化のための体制づくりについては、機構に補助（鳥取県産業振興機構「大学連携室」設置支援事業）する。