農商工連携促進策検討事業

次世代改革推進本部関連事業（産業振興・雇用確保チーム　打って出る鳥取県産業部会）

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商工労働部　産業振興戦略総室　新事業開拓チーム　　電話番号：0857-26-7690

トータルコスト

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
20年度予算計上額	0千円	0千円	0千円	0.00人	0.00人	0.00人
20年度予算要求額	944千円	5,348千円	6,292千円	0.70人	0.00人	0.00人

トータルコストとは？

事業費

要求額：944千円　　　財源：単県　　（要求額の内訳）　　追加:944千円

部長査定：補正予算時検討　

事業内容

　１　事業の目的

　地域経済活性化のため、県の基幹産業である農林水産業と商業・工業等の産業間での連携（「農商工連携」）を強化し、相乗効果を発揮していくこととなるよう、鳥取県における農商工連携の可能性について検討し、農商工支援の方向性を打ち出す。
　＜テーマ（案）＞
　　　①農林漁業の生産性・付加価値向上のための技術連携
　　　②農林水産物のＩＴ等を活用した販路開拓等
　　　③農林漁業者と商工業者の連携による新商品開発等
　　＊③は地域資源活用促進法による支援対象との相違点が
　　　現段階では不明確

　２　事業の背景

　○都市部と地方の格差解消策の一環として、国において「農商工連携」がとりあげられ、通常国会で「農商工連携促進法案（仮称）」が制定される見込みである。
　○県内でも、キャビネットにおいて農商工連携促進の意見が出ている。（観光面での農業との連携、農産物の安定供給策等）

　○先行する地域活性化策としての「地域資源」活用での成功事例で、農業と商工業が連携することによる成功例が見られる。
　○中部地区では既に、６次産業への取組（農業において、生産（１次産業）から加工（２次産業）、販売・サービス（３次産業）まで行うことで付加価値を高める取組）が出始めている。
　
　　＊「農商工連携促進法」；中小企業の農林漁業者との連携による事業活動の
　　　　　　　　　　　　　　　　　促進に関する特別措置法（仮称）
　
　　＊「農商工連携」；農林水産業と商業・工業と間で連携（農林水産業に商工業
　　　　　　　　　　　　　の視点を加える等）することで、新たな付加価値を生み出す
　　　　　　　　　　　　　ことを促進する取組。

　３　事業の概要及び所要経費

＜スケジュール＞

①情報収集（２～３月）
　県内の農商工各業界及び農商工連携の現状と課題、・ニーズ調査、情報収集、既存支援策の調査等を行う。
　＊個別の「動き」の調査

②支援策の検討（予算化検討）（４～６月）【1,114千円】
　上記情報収集した課題、ニーズをもとに、農商工連携の可能性や、有効な農商工連携の方策、支援策について検討する。
　＊成功者の体験談、専門家の講演
　＊個別事案の分析・検討、その積み上げ
　＊既存支援策の課題分析・見直し検討
＜検討会の開催＞
　　全６回（２回×３地区）
　［構成員］　農林漁業者、生産団体・組合、
　　（想定）　商工業者、商工団体・組合（１０名程度）
　　　　　　　農林局（普及員）、園芸試験場、農業試験場、大学、
　　　　　　　産業振興機構、産業技術センター、
　　　　　　　県庁関連部署（商工労働部・農林水産部）

③支援策の具体化（６月～）
　上記の検討結果等を踏まえ、農商工連携に関する支援策を具体化する。
　　・農商工連携促進法等に基づく国の支援策との連携
　　・地域中小企業応援ファンド（補助金、投資）の農商工対応検討
　　・県独自支援策の検討　等
　　
　○今後の展開
　　上記で検討された支援策等を、農林水産部、産業振興機構、産業技術センター、大学等と密接かつ有機的に連携をとり、具体的取組として推進。　

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既査定額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
追加要求額	944	0	0	0	0	0	0	0	944
保留・復活・追加要求額	944	0	0	0	0	0	0	0	944
要求総額	944	0	0	0	0	0	0	0	944

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
査定額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留	0	0	0	0	0	0	0	0	0
別途	0	0	0	0	0	0	0	0	0