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平成20年度予算
当初予算 一般事業  課長調整1      支出科目  款:労働費 項:職業訓練費 目:職業訓練総務費
事業名:

技能向上対策費

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商工労働部 経済・雇用政策総室 労働政策チーム  電話番号:0857-26-7222


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
20年度予算計上額 42,815千円 5,861千円 48,676千円 0.77人 0.00人 0.00人
20年度予算要求額 42,815千円 5,652千円 48,467千円 0.77人 0.00人 0.00人

事業費

要求額:1,140千円    財源:国1/2 

課長査定:計上   計上額:1,140千円

事業内容

1 課長査定結果(職業能力開発協会補助金)

当初要求額:45,297千円

課長査定額:39,542千円(▲5,755千円)


2 調整要求額とその理由

鳥取県職業能力開発協会補助金の増額 1,140千円

【内訳】

(1)技能検定受検料収入の減(技能検定受検者数の減)

平成20年度実技試験受検見込み数を、査定では1,557人から1,600人とされたが、平成19年度も受検者数の減少傾向が続いており、1,600人の達成は困難。当初要求どおりとしたい。
→639千円の増(実技試験の収入減相当分)
(積算は表1参照)

表1 H20年度技能検定実技試験受検者数・手数料収入見込み
受検者数
手数料収入
当初要求
1,557人
23,179千円
査定(@)
1,600人
23,818千円
所要額(A)
1,557人
23,179千円
調整要求(A−@)
▲43人
▲639千円


(2)技能検定実技試験材料費の増

ア 試験材料単価の増
査定で示された単価は5,500円だが、近年の各検定職種に要した材料代経費は受検者数一人当たり6,000円近い値であり、当初要求どおり、単価6,000円としたい。
→542,000円の増(実技試験材料単価増加分)(積算は表2参照)
イ 試験問題集代の減
受検者数減(1,600→1,557)に伴う問題集代の減
→40,635円の(積算は表3参照)

→ア、イ合計で501千円の増

表2 実技試験材料代の調整要求額
金額
積算
当初要求
9,342千円
@6千円×1,557人
査定(@)
8,800千円
@5.5千円×1,600人
所要額(A)
9,342千円
@6千円×1,557人
調整要求(A−@)
542千円
表3 実技試験問題集代の調整要求額
金額積算
当初
1,471,365円
@945円×1,557人
査定(@)
1,512,000円
@945円×1,600人
所要額(A)
1,471,365円
@945円×1,557人
調整要求(A−@)
▲40,635円

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 41,675 20,131 0 0 0 0 0 0 21,544
要求額 1,140 570 0 0 0 0 0 0 570

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 1,140 570 0 0 0 0 0 0 570
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0