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現在の位置:
予算編成過程の公開
平成20年度予算
商工労働部
技能向上対策費
当初予算 一般事業
課長調整1
支出科目 款:労働費 項:職業訓練費 目:職業訓練総務費
事業名:
技能向上対策費
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商工労働部
経済・雇用政策総室 労働政策チーム 電話番号:0857-26-7222
トータルコスト
事業費(A)
人件費(B)
トータルコスト
(A+B)
正職員
非常勤職員
臨時的任用職員
20年度予算計上額
42,815千円
5,861千円
48,676千円
0.77人
0.00人
0.00人
20年度予算要求額
42,815千円
5,652千円
48,467千円
0.77人
0.00人
0.00人
トータルコストとは?
事業費
要求額:
1,140千円
財源:国1/2
課長査定:計上 計上額:1,140千円
事業内容
1 課長査定結果(職業能力開発協会補助金)
当初要求額:45,297千円
課長査定額:39,542千円(▲5,755千円)
2 調整要求額とその理由
鳥取県職業能力開発協会補助金の増額 1,140千円
【内訳】
(1)技能検定受検料収入の減(技能検定受検者数の減)
平成20年度実技試験受検見込み数を、査定では1,557人から1,600人とされたが、平成19年度も受検者数の減少傾向が続いており、1,600人の達成は困難。当初要求どおりとしたい。
→639千円の増(実技試験の収入減相当分)
(積算は表1参照)
表1 H20年度技能検定実技試験受検者数・手数料収入見込み
受検者数
手数料収入
当初要求
1,557人
23,179千円
査定(@)
1,600人
23,818千円
所要額(A)
1,557人
23,179千円
調整要求(A−@)
▲43人
▲639千円
(2)技能検定実技試験材料費の増
ア 試験材料単価の増
査定で示された単価は5,500円だが、近年の各検定職種に要した材料代経費は受検者数一人当たり6,000円近い値であり、当初要求どおり、単価6,000円としたい。
→542,000円の増(実技試験材料単価増加分)(積算は表2参照)
イ 試験問題集代の減
受検者数減(1,600→1,557)に伴う問題集代の減
→40,635円の
減
(積算は表3参照)
→ア、イ合計で501千円の増
表2 実技試験材料代の調整要求額
金額
積算
当初要求
9,342千円
@6千円×1,557人
査定(@)
8,800千円
@5.5千円×1,600人
所要額(A)
9,342千円
@6千円×1,557人
調整要求(A−@)
542千円
表3 実技試験問題集代の調整要求額
金額
積算
当初
1,471,365円
@945円×1,557人
査定(@)
1,512,000円
@945円×1,600人
所要額(A)
1,471,365円
@945円×1,557人
調整要求(A−@)
▲40,635円
財政課処理欄
要求額の財源内訳
(単位:千円)
区分
事業費
財源内訳
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
既査定額
41,675
20,131
0
0
0
0
0
0
21,544
要求額
1,140
570
0
0
0
0
0
0
570
財政課使用欄
(単位:千円)
区分
事業費
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
査定額
1,140
570
0
0
0
0
0
0
570
保留
0
0
0
0
0
0
0
0
0
別途
0
0
0
0
0
0
0
0
0