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平成20年度予算
当初予算　一般事業 　課長調整１ 　　　　　支出科目　 款：労働費　項：職業訓練費　目：職業訓練総務費
事業名：

技能向上対策費

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商工労働部　経済・雇用政策総室　労働政策チーム　　電話番号：0857-26-7222


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
20年度予算計上額 42,815千円 5,861千円 48,676千円 0.77人 0.00人 0.00人
20年度予算要求額 42,815千円 5,652千円 48,467千円 0.77人 0.00人 0.00人
トータルコストとは？

事業費

要求額：1,140千円 　　　財源：国１／２　

課長査定：計上　　　計上額:1,140千円

事業内容

１　課長査定結果（職業能力開発協会補助金）

当初要求額：４５，２９７千円

課長査定額：３９，５４２千円（▲５，７５５千円）


２　調整要求額とその理由

鳥取県職業能力開発協会補助金の増額　１，１４０千円

【内訳】

（１）技能検定受検料収入の減（技能検定受検者数の減）

平成２０年度実技試験受検見込み数を、査定では１，５５７人から１，６００人とされたが、平成１９年度も受検者数の減少傾向が続いており、１，６００人の達成は困難。当初要求どおりとしたい。
→６３９千円の増（実技試験の収入減相当分）
（積算は表１参照）

表１　H２０年度技能検定実技試験受検者数・手数料収入見込み
受検者数
手数料収入
当初要求
1,557人
23,179千円
査定（①）
1,600人
23,818千円
所要額（②）
1,557人
23,179千円
調整要求（②－①）
▲43人
▲639千円


（２）技能検定実技試験材料費の増

ア　試験材料単価の増
査定で示された単価は５，５００円だが、近年の各検定職種に要した材料代経費は受検者数一人当たり６，０００円近い値であり、当初要求どおり、単価６，０００円としたい。
→542,000円の増（実技試験材料単価増加分）（積算は表２参照）
イ　試験問題集代の減
受検者数減（1,600→1,557）に伴う問題集代の減
→40,635円の減（積算は表３参照）

→ア、イ合計で５０１千円の増

表２　実技試験材料代の調整要求額
金額
積算
当初要求
9,342千円
@6千円×1,557人
査定（①）
8,800千円
@5.5千円×1,600人
所要額（②）
9,342千円
@6千円×1,557人
調整要求（②－①）
542千円
表３　実技試験問題集代の調整要求額
金額積算
当初
1,471,365円
@945円×1,557人
査定（①）
1,512,000円
@945円×1,600人
所要額（②）
1,471,365円
@945円×1,557人
調整要求（②－①）
▲40,635円

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 41,675 20,131 0 0 0 0 0 0 21,544
要求額 1,140 570 0 0 0 0 0 0 570

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 1,140 570 0 0 0 0 0 0 570
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0