〔制度要求〕： 『鳥取県企業立地等事業助成条例の見直し』
県内企業等からの要望に応え、制度を企業が利用しやすい形に整備し、県内企業に業種転換や新規投資を呼び込む環境を創出し、県内産業を高付加価値化の構造転換と正規雇用を促進するためのきっかけとすることを目的として制度改正を行う。
○見直しの内容
１ 事業継続努力義務期間の短縮
【改正内容】現行１０年間→７年間に短縮
【改正理由】企業の投資サイクルの短縮化を求める県内企業の要望に応え、新たな投資環境を整備することによる新規投資、新規雇用創出を促進するため。
●商品のライフサイクルの短命化のため、製品や業種の転換のサイクルも短縮化しており、それに伴う製造業の設備投資サイクルの短縮化に対応し、新たな投資を行うための環境整備が必要
●県内企業に対する訪問調査の結果、１０年間の営業継続義務期間は長すぎ、企業の投資サイクルの実体と合致していないとの指摘が、多数の企業からあった。
【留 意 点】既補助金交付企業も対象
２ 雇用要件の緩和
【改正内容】現行１０人→５人に緩和
①対象：県内に工場等を有する製造業の中小企業が、増設を行う場合に限定
②期間：平成２０年度～２１年度の認定申請分を対象とする
【改正理由】県内の製造業を営む中小企業からの雇用要件緩和の要望に応え、制度を県内中小企業が支援を受けやすいものに整備することにより、新たな増設を誘発し、新規投資・新規雇用創出を促進するため。
●中小企業にとって、現行の10人以上の新規常用雇用者の増という要件は、たいへん高いハードルとなっており、企業に利用しやすい制度に改正し、中小企業が新規投資・新規雇用を生み出すきっかけとしての環境整備が必要
●県内企業に対する訪問調査の結果では、10人の増員は企業にとって非常な負担であるという指摘が大多数の企業からあった。
１億円の投資で可能な増員は５人程度が限界であるとの意見もあった。
●雇用要件がネックとなって補助金の交付を受けていない認定企業や誘致企業も多数ある。
●他県の状況（１０道県で５人の雇用要件）
北海道、岩手県（増設、自動車関連産業）、秋田県（増設）、埼玉県、岐阜県（高度技術産業）、愛知県（高度先端産業）、滋賀県、島根県（県営工業団地内立地）、徳島県（増設）、愛媛県（県営工業団地内立地）
●雇用要件緩和による件数の増加
１～２割程度（県内市町村や企業への訪問結果により推測）
●雇用要件緩和によるメリット
これまで、雇用要件の充足に３年程度必要としていた期間が短縮されることにより、企業が早期に補助金の交付を受けられるようになることで、設備投資後の資金需要を支援することができ、中小企業の投資促進に結びつく。
３ 事務管理部門設置事業補助金の創設
【改正内容】次の業務を行い、新規に５人以上の雇用を行う者に対 して、その経費の一部を５年間補助する。
①県外企業からの委託を受け、人事・文書・企画・調査・会計など事務的業務を行う事業
②県外から県内に新たに本社機能の全部又は一部を移転し、事務的業務を行う事業
●対象と補助額 ５０
ア 人件費 新規常用雇用者1人につき７０万円
５00
イ 通信回線使用料 １／２（限度額：年2,000万円）
1,000
ウ 借室料・機器リース料 １／２（限度額：年1,200万円）
【改正理由】県内において雇用の場が著しく不足している事務的職業について、県外から新たに事務管理部門を誘致することにより雇用の場を拡充するため。
４ 事業継続状況の報告義務
【改正内容】補助金の交付を受けた者は、事業継続努力義務期間は、毎年、事業に係る雇用状況の報告を行わなければならない。
【改正理由】年１回の事業継続状況の報告を受けることにより、補助事業の継続状況を的確に把握し、補助対象企業に対するフォローアップや事業の適正な転換、さらには今後の事業増設への働きかけなどに資するため。
【留 意 点】①既補助金交付企業も対象
②調査時点：年１回、毎年１０月１回（様式は要綱）
[参考]：制度概要
| 業 種 | 補 助 基 準 | 補助額 |
| 製造業、その他知事が必要と認めた事業 | 投資額：１億円超
雇用：常雇10人以上 | 投資額の １０％ |
| 自然科学研究所・技術者研修所 | 投資額：3000万円超
雇用：技術者5人以上 | 投資額の ２０％ |
| ソフトウェア業・機械設計業・デザイン業・研究開発型企業 | 投資額：3000万円超
雇用：技術者5人以上 | 投資額の １０％ |
| 情報処理・提供サービス業 | 投資額：3000万円超
雇用：含パート20人以上 | 投資額の １０％ |