１ 査定概要（「液晶中核人材育成実践事業」）
教材作成後についてはもともとＬＬＰ（有限責任事業組合）などによる自主的運営を想定していたものです。運営手法（直営・委託）が適当かどうかも含め、業務内容を再度精査し要求してください。
→ＬＬＰでの運営は検討の結果困難であり、講義実施部分を機構委託、大学との連携を強化する体制を構築する部分を機構に補助する内容で要求します。
・ＬＬＰは、営利を目的に民間企業が主体となって運営するものであるが、運営収支を検討した結果、収益を上げることが困難であることが見込まれ、また、ＬＬＰでは広く県内企業等から受講者を募集することが難しいことから、ＬＬＰを運営する民間企業が現れなかった。
・県直営で実施するより、講座運営のノウハウを有する鳥取県産業振興機構に業務委託して実施する方がより大きな効果が期待できる。
・大学との連携強化のための体制づくりについては、機構に補助する。
２ 事業概要
（財）鳥取県産業振興機構が「液晶中核人材育成実践事業」、「長期ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ事業」等を実施するに当たり、鳥取大学「電子ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲ研究ｾﾝﾀｰ（仮称）」等との連携を図る必要があることから、同研究ｾﾝﾀｰに隣接する鳥取県産業振興機構「大学連携室（仮称）」を設置するのに係る経費を補助する。
３ 事業内容
「大学連携室」の運営にかかる経費補助
・人件費（「大学連携室長」（県派遣職員））
※液晶人材ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ、長期ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰに
ついては、国補助金を活用予定
・事務所借上料
・事務機器等のリース料 等
１０，７７９
要求額 １２，４９９千円
８，６３５
・人件費（事務参事） ９，０４５千円→手当精査
３８３
・旅費（事務参事） ５４５千円→県外分機構予算対応
・事務所賃借料 ９２０千円→○
６９１
・機器整備（パソコン等） １，７３５千円→金額精査
１５０
・事務費（消耗品費等） ２５４千円→金額精査
〔参考〕
①室の設置理由
・機構受託業務である液晶中核人材育成実践事業、及びインターンシップ事業を責任ある体制で運営していくことが必要。
・「液晶中核人材育成実践事業」の実施に当たり、鳥取大学「電子ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲ研究ｾﾝﾀｰ」と連携して幅広いレベルの人材育成をトータルで行うための連絡調整が必要。
・「長期ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ事業」の実施に当たり、参加学生の中心となる鳥大との頻繁な連絡調整が必要。
②役割・業務内容
●室長（県派遣：事務参事）
・関係機関（大学、企業、県等）との連絡調整
・事業の円滑な管理運営
・組織マネージメント
・長期インターンシップ事業による人材確保
○コーディネーター（液晶人材）〔国補助金対応〕
「液晶中核人材育成実践事業」における講座の運営管理、各種庶務業務 等
○コーディネーター（長期ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ）〔国補助金対応〕
「長期ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ事業」における受入企業・参加学生の開拓、企業と学生のマッチング、マッチング後のフォロー等
③組織体制
