現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成20年度予算 の 商工労働部の地域資源活用・経営革新支援事業
平成20年度予算
当初予算 一般事業  部長要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:中小企業振興費
事業名:

地域資源活用・経営革新支援事業

次世代改革推進本部関連事業(産業振興・雇用確保チーム  打って出る鳥取県産業部会 )

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商工労働部 産業振興戦略総室 新事業開拓チーム  電話番号:0857-26-7690


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
20年度予算計上額 71,300千円 31,209千円 102,509千円 4.10人 0.00人 0.00人
20年度予算要求額 76,479千円 33,068千円 109,547千円 4.10人 0.00人 0.00人

事業費

要求額:8,373千円    財源:単県  (要求額の内訳)  追加:8,373千円

部長査定:計上   計上額:3,194千円

事業内容

【部長査定】
 ・非常勤職員1名(報酬単価:企業取引コーディネーター相当)
 ・臨時職員ゼロ
1 事業概要
 次世代・地域資源産業育成事業(スタート・アップ型)のH20本格実施にあたり、事業の実効性を上げるため、専門的な知識を有する者及び補助員の2名を配置する。

非常勤職員→○
臨時職員→×
業務内容窓口相談、事業計画の精査・助言・調査、検査・会検対応等補助金等の手続き、経理事務
求められる能力相談受付、機構マネージャー・商工会経営指導員との調整、
事業計画の精査・調査・裏付け能力等
一般経理事務能力
単価@10,915
21,300円/日
(20日勤務)
6,750円/日
(21日勤務)

2 背景・目的
(1)県内企業の現状
・地域資源を活用する企業等の特徴として、商品開発・販路開拓等を行ったことのない者が多く、事業展開が分からず、素材・アイデアはあるものの、事業実施前の段階でとどまっている企業が多い。
 →ビジネスプラン策定、フォローによる支援を行う商工会等の指導員からの相談を受付、事業計画の精査・調査・裏付けができる専門家が必要である。

 *本事業の特徴は、申請前の「事業計画の作成」段階において、アイデアの具体化・事業の高度化をサポートすることとしている。
 
(2)事業の本格実施(H20)
・H19.9より開始した本事業は、H19は支援策の検討、要綱等の整備、PR等の準備期間。
 H20より事業が本格実施となり、年10件の採択・精算・実績報告等の業務の他、2年計画での事業も実施されるため、前年度採択された事業の対応も必要となる。
 また、審査会を企業の熱意を諮るプレゼン形式にしたことにより、審査前の企業・審査委員との調整が必要となる。
 →上記事務量増大に伴い、現体制では事業の円滑な実施に支障を来すため補助員が必要となる。
3 必要経費
        3,194
 補助金 8,373千円


[査定済事業]【68,106千円】
@やる気のある企業支援補助金(経営革新型)【50,000千円】
Aビジネスパートナー発掘支援事業費補助金【8,000千円】
B経営革新大賞【976千円】
C鳥取県バック・アップ型トライアル発注制度【5,000千円】


【参考】

[事業内容]
 


財政課処理欄

 次世代・地域資源産業育成事業の事業計画の精査、調査、裏づけ業務担当として非常勤職員を1名配置します。報酬単価については、業務の専門性、1人役の業務を任せることを勘案し、企業取引コーディネーター相当の単価とします。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 68,106 0 0 0 0 0 0 0 68,106
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 8,373 0 0 0 0 0 0 0 8,373
保留・復活・追加 要求額 8,373 0 0 0 0 0 0 0 8,373
要求総額 76,479 0 0 0 0 0 0 0 76,479

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 3,194 0 0 0 0 0 0 0 3,194
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0