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平成20年度予算
当初予算 一般事業  部長要求      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:貿易振興費
事業名:

新規フェリー航路誘致促進事業

次世代改革推進本部関連事業(産業振興・雇用確保チーム  打って出る鳥取県産業部会 )

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商工労働部 経済・雇用政策総室 通商物流チーム  電話番号:0857-26-7661


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
20年度予算計上額 13,796千円 19,791千円 33,587千円 2.60人 0.00人 0.00人
20年度予算要求額 18,734千円 23,063千円 41,797千円 2.60人 0.00人 0.00人

事業費

要求額:18,734千円    財源:単県  (要求額の内訳)  追加:18,734千円

部長査定:計上   計上額:13,796千円

事業内容

1.事業の背景・目的


  昨年度鳥取県で行われた「北東アジア地方政府サミット」において、北東アジア地域の新たな貨客船(フェリー)就航に境港を加えることについて参加地域が合意。
  ロシアをはじめとする北東アジア地域の経済発展は著しく、貨客船の就航により、人・モノの流れなど経済交流に繋げて行くため、これを実現する取組が必要である。
  ついては、境港への寄港に向けた活動を行うため、関係地域における情報収集、国内関係自治体などとの連携を図り、各種各関係機関との取組を進めるものである。
  


2.現状、問題点

  北東アジア地域地方サミットにより、各地域の行政機関の連携、交流が行われているものの、各地域の企業間の情報・意見交換の場がなく経済交流の発展に至っていない。
  境港においては、韓国や中国を結ぶ定期コンテナ航路があるものの、ロシア航路が実現していなかった。
  ところが、韓国ソウル市にあるDBSクルーズフェリーが平成20年8月を目標として境港から東海、ウラジオストクへの就航が計画されている。
  この新航路開設を前に、ロシア・日本・韓国企業が情報交換等により商談会等ビジネスの実務計画を模索する機会を設ける必要がある。


 ○【H19.11月議会の知事答弁】
 
  ・森岡議員 一般質問「ロシアとの経済交流拡大」
   →「地元の境港と一緒になって、ロシア貿易の可能性などについて調査をしながら、現実にミッションを派遣するなど展開していく。」

  ・安田議員 一般質問「境港の航路開設」
   →「境港湾は鳥取県の物流、ひいては産業立地を飛躍的に伸ばす可能性を秘めており、境港と束草や東海などを結ぶ航路の実現可能性を追いかけていく。」の方針からその施策を急務とする。 
3.事業内容

【DBSクルーズフェリー関係】
          1,224 →標準事務費枠内対応
@経済交流団事前調査 1,401千円
 目 的 事前調査、派遣団の諸準備、関係機関との調整
 時 期 平成20年4〜5月頃(5泊6日)
 調査員 商工労働部職員3名、貿易支援機関職員(株)さかいみなと貿易センターと境港管理組合2名、国際交流員1名
 調査内容 
    日本企業との交易を望むロシア企業・関係機関の選定
、ウラジオストク総領事館との情報交換、港湾視察、日本センター訪問など

A経済交流団派遣とウラジオストク領事館での交流会開催
   4,781 
   5,358千円
   →標準事務費枠内対応、ケータリング委託料減
 目 的 経済交流団を派遣しロシア地域企業訪問、市場調査、港湾視察、ウラジオストク総領事館での懇談会の開催など
 時 期 平成20年7月頃(7泊8日)
 交流団 経済団体関係者10名(米子・境港商工会議所役員、会員企業など貿易を模索しようとしている企業)、県商工労働部(知事他4名)など
                                3,078
B韓国東海での境港PR及び意見交換会 3,955千円
   →標準事務費枠内対応、ケータリング他委託料減
 目 的 韓国東海において東海地域企業と県内企業との情報交換、意見交換等を行う。
 時 期 平成20年9月頃(2泊3日)
 参加者 東海地域企業及び鳥取県経済団体関係者10名(貿易企業など)及び県商工労働部職員5名
 内 容 境港PRイベントおよび意見交換  


【北東アジアフェリー航路関係】 2,058
@新航路開設のための港湾物流調査 3,018千円
 →貿易支援関係者旅費ゼロ、標準事務費枠内対応
 目 的 中国(琿春)・韓国(束草)などと新航路開設のため調査を行う。
 時 期 平成20年6月頃(4泊5日)
 参加者 貿易支援関係者2名、県商工労働部職員3名
                    2,605
A北東アジアフェリー航路誘致 3,453千円
 →標準事務費枠内対応、ケータリング他委託料減
 目 的 ロシア・韓国新航路開設により貿易を考えている企業を境港に招聘し意見交換
 時 期 平成20年7月頃(4泊5日)
 内 容 フェリー航路誘致に関して境港の現状確認・課題等について意見交換
                       50
B(財)環日本海経済研究所(ERINA)会議参加 1,549千円
 目 的 新潟市内にある(財)環日本海経済研究所にて会議に参加し、北東アジア経済圏の情報交換を行い新規フェリー航路開拓に繋げる。
 参加者 商工労働部 2名×8回→標準事務費枠内対応
 内 容 経済会議、セミナー等に参加し情報交換を行う。
           50
  賛助会員負担金  100千円

財政課処理欄

 
・北東アジアフェリー航路誘致については事前調査の段階であり、新航路開設のための港湾物流調査への貿易支援関係者の随行までは必要ありません。

・ERINAについては負担金を1口分のみ計上。セミナー等必要があれば標準事務費枠内で対応してください。

・その他イベント関係、ケータリング委託料等の金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 18,734 0 0 0 0 0 0 0 18,734
保留・復活・追加 要求額 18,734 0 0 0 0 0 0 0 18,734
要求総額 18,734 0 0 0 0 0 0 0 18,734

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 13,796 0 0 0 0 0 0 0 13,796
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0