１．事業の背景・目的
昨年度鳥取県で行われた「北東アジア地方政府サミット」において、北東アジア地域の新たな貨客船（フェリー）就航に境港を加えることについて参加地域が合意。
ロシアをはじめとする北東アジア地域の経済発展は著しく、貨客船の就航により、人・モノの流れなど経済交流に繋げて行くため、これを実現する取組が必要である。
ついては、境港への寄港に向けた活動を行うため、関係地域における情報収集、国内関係自治体などとの連携を図り、各種各関係機関との取組を進めるものである。
２．現状、問題点
北東アジア地域地方サミットにより、各地域の行政機関の連携、交流が行われているものの、各地域の企業間の情報・意見交換の場がなく経済交流の発展に至っていない。
境港においては、韓国や中国を結ぶ定期コンテナ航路があるものの、ロシア航路が実現していなかった。
ところが、韓国ソウル市にあるＤＢＳクルーズフェリーが平成20年8月を目標として境港から東海、ウラジオストクへの就航が計画されている。
この新航路開設を前に、ロシア・日本・韓国企業が情報交換等により商談会等ビジネスの実務計画を模索する機会を設ける必要がある。
○【Ｈ１９.１１月議会の知事答弁】
・森岡議員 一般質問「ロシアとの経済交流拡大」
→「地元の境港と一緒になって、ロシア貿易の可能性などについて調査をしながら、現実にミッションを派遣するなど展開していく。」
・安田議員 一般質問「境港の航路開設」
→「境港湾は鳥取県の物流、ひいては産業立地を飛躍的に伸ばす可能性を秘めており、境港と束草や東海などを結ぶ航路の実現可能性を追いかけていく。」の方針からその施策を急務とする。
３．事業内容
【ＤＢＳクルーズフェリー関係】
１,２２４ →標準事務費枠内対応
①経済交流団事前調査 １,４０１千円
目 的 事前調査、派遣団の諸準備、関係機関との調整
時 期 平成20年4～5月頃（５泊６日）
調査員 商工労働部職員３名、貿易支援機関職員（株）さかいみなと貿易センターと境港管理組合２名、国際交流員１名
調査内容
日本企業との交易を望むロシア企業・関係機関の選定
、ウラジオストク総領事館との情報交換、港湾視察、日本センター訪問など
②経済交流団派遣とウラジオストク領事館での交流会開催
４,７８１
５,３５８千円
→標準事務費枠内対応、ケータリング委託料減
目 的 経済交流団を派遣しロシア地域企業訪問、市場調査、港湾視察、ウラジオストク総領事館での懇談会の開催など
時 期 平成20年7月頃（７泊８日）
交流団 経済団体関係者１０名（米子・境港商工会議所役員、会員企業など貿易を模索しようとしている企業）、県商工労働部（知事他４名）など
３,０７８
③韓国東海での境港PR及び意見交換会 ３,９５５千円
→標準事務費枠内対応、ケータリング他委託料減
目 的 韓国東海において東海地域企業と県内企業との情報交換、意見交換等を行う。
時 期 平成20年9月頃（２泊３日）
参加者 東海地域企業及び鳥取県経済団体関係者１０名（貿易企業など）及び県商工労働部職員５名
内 容 境港PRイベントおよび意見交換
【北東アジアフェリー航路関係】 ２,０５８
①新航路開設のための港湾物流調査 ３,０１８千円
→貿易支援関係者旅費ゼロ、標準事務費枠内対応
目 的 中国（琿春）・韓国（束草）などと新航路開設のため調査を行う。
時 期 平成20年6月頃（４泊５日）
参加者 貿易支援関係者２名、県商工労働部職員３名
２，６０５
②北東アジアフェリー航路誘致 ３,４５３千円
→標準事務費枠内対応、ケータリング他委託料減
目 的 ロシア・韓国新航路開設により貿易を考えている企業を境港に招聘し意見交換
時 期 平成20年7月頃（４泊５日）
内 容 フェリー航路誘致に関して境港の現状確認・課題等について意見交換
５０
③(財)環日本海経済研究所(ERINA)会議参加 １,５４９千円
目 的 新潟市内にある(財)環日本海経済研究所にて会議に参加し、北東アジア経済圏の情報交換を行い新規フェリー航路開拓に繋げる。
参加者 商工労働部 ２名×８回→標準事務費枠内対応
内 容 経済会議、セミナー等に参加し情報交換を行う。
５０
賛助会員負担金 １００千円