【部長査定】
産業振興機構の専門家派遣事業を活用し、企業自らが人材育成に取り組むべき。
１．査定概要
産業振興機構のアドバイザー派遣制度を活用してください。
→産業振興機構のアドバイザー派遣制度を活用しつつ、単なる専門家派遣に終わらず、
・企業内に現場改善ＰＤＣＡサイクルを定着させる
・現場改善の要＝人材を企業内に育成する
ことにより、企業が継続的に現場改善に取り組むきっかけを作る
２．事業概要
県内中小企業（製造業）のものづくり現場改善の取り組みを支援し、成功例を創出することで、本格的な現場改善による収益向上の有用性を広くPRし、幅広い企業の収益向上を図る。
３．背景・目的
（１）製造分野で企業が付加価値向上を図る手段
手段 | 特徴 | 取組み可能な県内企業 |
| 研究開発による製品開発・改良 | 研究開発のための人材・設備が必要 | 経営体力・技術力のある一部の企業が取組可能 |
| ものづくり現場の改善 | 研究委開発人材・設備は不要 | 幅広い企業が取組可能 |
（２）県内企業の現状
・県内ではものづくり現場改善に本格的に取組む企業は少ない。
（部分的な取組みでなく、企業全体を挙げた本格的な取組みでなければ効果薄いが、県内に成功事例が少なく経営者の意識が低い。少数の企業が本格的に取組み、大きな効果を上げている）
→成功事例の創出、PRによる企業の意識改革が必要
・現場改善のためには、現状の評価・改善の取組状況の評価によるＰＤＣＡサイクルが不可欠だが、企業単独では「CHECK」（評価）機能が不十分
→専門家の目による評価が必要
・現場改善のＰＤＣＡサイクルを循環させ続けるためには企業内に現場改善の知識を持った人材が不可欠。
→現場改善の知識を持った人材の育成が必要
４．事業内容
（１）ものづくり現場改善講演会 【新規】３５１千円→ゼロ
（目的）県内企業に対し、ものづくり現場改善の有用性を広くPR
（内容）全国的に著名な専門家による講演会の開催（東西部２回）
（２）ものづくり現場改善計画策定・実践事業 【新規】
５，０００千円→ゼロ
（目的）
・県内企業内に現場改善PDCAサイクルを定着させ、現場改善による成功事例の創出
（内容）
◆ものづくり現場改善計画の作成・実践
①専門家による現状評価
→ものづくり現場改善計画作成（PLAN）
②企業内でものづくり改善計画の実践（DO）
③専門家による取組み状況評価（CHECK)
現場改善のためには外部の目からの指摘が不可欠（県内企業の声）
④適宜「ものづくり現場改善計画」を修正して実践（ACT）
→（Ａ）「ものづくり現場改善計画」・PDCAサイクルを完成
※専門家は産業振興機構のアドバイザー派遣制度及びその他の専門家・組織を活用（機構の派遣制度を活用する場合は補助なし）
◆ものづくり現場改善人材の育成
ＰＤＣＡサイクルを継続的に循環させ、現場改善の効果を上げるため企業内で現場改善に取組む人材を育成する。
①専門家に代わり改善計画をリードする人材の育成
②ものづくり現場係る各従業員の育成
→（Ｂ）「ものづくり現場改善計画・ＰＤＣＡサイクル」を循環させる人材を育成
⇒上記（Ａ）（Ｂ）により企業が現場改善に自立・継続的に取組む態勢づくり
（補助対象経費）
・専門家受入経費（機構以外の専門家・組織等を受入れる場合）
（費 目）謝金・委託費・旅費
（補助率）１／２
（補助金額）上限５００千円
・研修に要する経費
（費 目）受講費・旅費
（補助率）１／２
（補助金額）上限５００千円
５．要求額
（１）ものづくり現場改善講演会 ３５１千円→ゼロ
（東部・西部 ２回）
（２）ものづくり現場改善計画策定・実践事業 １０，０００千円
（１，０００千円/件 × １０件） →ゼロ