商工労働施策推進費

[ 調整要求項目 ] （１）枠内標準事務費の調整 　 <要求額　:　　74千円> （２）事業連携コーディネーターの配置 <要求額　: 4,661千円> <要求額計: 4,735千円>

（１）枠内標準事務費の調整

＜課長査定結果＞ 　★商工労働施策推進費（本事業） … 計上 　★小学校のものづくり産業学習充実事業 … 一部計上 　　（ものづくり現場見学会(枠内標準事務費を含む。)はゼロ査定）

１　調整要求の内容

　ゼロ査定となった課長要求事業に含まれる枠内標準事務費を、本事業に要求替えするもの。[本事業の増額要求]　



２　調整要求額

　　７４千円（枠内標準事務費）　＜内訳＞ 普通旅費74千円

（２）事業連携コーディネーター（仮称）の新規配置

１　概　要

　西部地域における中小企業の新事業展開を軸とした事業拡大を促進するため、西部総合事務所（商工労働課）内に事業連携コーディネーター（非常勤）を１名新規に配置する。

◎元気な産業の実現のためには、中小企業の事業活動の活性 　化・発展が不可欠。中小企業は、変化に対応し自らの経営 　課題に迅速・果敢に取組み、他とは異なる製品を開発する 　など新たな事業展開を図ることが求められる。 ◎しかし自助努力を基本とする中小企業経営において、市場 　原理に委ねるのみでは十分に進展しないのが現状。 　中小企業の新事業展開を決断させる”引き金役” 　　　　　　　　　　　⇒　事業連携コーディネーター

２　主な業務内容

　　企業の経営相談、指導、企業訪問及び情報収集等

＊単なる相談業務ではなく、企業経営にまで一歩踏み込　んだ提案・助言を行う。また、企業と関係機関（商工 　団体、高等専門機関等）との橋渡しを始め、環境、福　祉及び観光などの分野との多様な連携を推進する。

　


３　所要経費

　　４，６６１千円

　　＜内訳＞ 報酬3,915千円、旅費204千円、共済費542千円