事業費
要求額:13,022千円 財源:単県 (要求額の内訳) 追加:13,022千円
部長査定:ゼロ
事業内容
【部長査定】
キャビネットや日々の意見提言などからニーズの把握は可能。
1 背景・目的
- 近年の産業構造の変化、サービス産業化の進展等の中、全国的にサービス業の占める割合が大きくなっており、新たな地域経済振興の方策として、サービス産業の活性化と生産性の向上に向けた取組が国をはじめとして、様々な地域で取り組まれている。
- 本県でも商業・サービス業(以下「サービス産業」という)は県経済で重要な位置を占める(就業者数42.7%、県内総生産31%:H16県民経済計算)が、全国的に見ると生産性の低さや成長分野への進出の遅れが目立っている。
- サービス産業化の動き等も踏まえつつ、県民生活のさらなる質の向上や県を代表する既存産業の新たな活路開拓、また業種構成で大きな割合を占めているサービス業の振興による県の産業振興を目的として、県内の商業・サービス業の現状、課題等を把握し、需要の創出・拡大と生産性向上を図るために必要な県の取組の方向性を明らかにする。
2 事業概要
(1)サービス産業生産性向上支援調査(委託)による情報収集分析
所要経費12,000千円
@消費者ニーズ調査と支援候補業種の選定
各種統計、文献調査及び消費者ニーズ調査(注)から、鳥取県経済における位置づけを勘案し、以下に示すようなサービス産業から重点支援の対象とすべき業種を選定する。
(例)・地域商業
・公共サービス(医療、研究、介護、保育、教育等)
・対個人サービス(教養・娯楽、放送、飲食、旅館、美容等)
Aサービス事業者実態調査の実施
支援候補業種等の事業者を対象としたアンケート及びヒアリング調査を通して施策ニーズを把握する。
B調査結果の分析と報告提案書の作成
@、Aの調査等により収集した情報を分析し、取り組むべき具体的施策立案のための提案書を作成する。
(2)とっとりビジネス・サポーターの登用
所要経費 1,022千円
(3)具体的施策の検討・立案
サービス産業生産性向上支援調査の結果分析から得られた情報と、ビジネス・サポーターの提言等を基に、具体的施策立案を行う。
財政課処理欄
キャビネットでの意見提言や日々の業務の中での関係者からの意見提言などでニーズの把握は可能であると思います。限定した方に施策提言を限ることなく、幅広くいただくようにしてください。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
既査定額 |
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0 |
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保留要求額 |
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復活要求額 |
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0 |
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追加要求額 |
13,022 |
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0 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
13,022 |
保留・復活・追加 要求額 |
13,022 |
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0 |
0 |
0 |
0 |
13,022 |
要求総額 |
13,022 |
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0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
13,022 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
査定額 |
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0 |
0 |
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0 |
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保留 |
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別途 |
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