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平成20年度予算
当初予算 一般事業  部長要求      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:商業振興費
事業名:

サービス産業構造転換推進事業

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商工労働部 経済・雇用政策総室 経営支援チーム  電話番号:0857-26-7217


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
20年度予算計上額 1,986千円 8,525千円 10,511千円 1.12人 0.00人 0.00人
20年度予算要求額 13,022千円 6,711千円 19,733千円 0.86人 0.00人 0.00人

事業費

要求額:13,022千円    財源:単県  (要求額の内訳)  追加:13,022千円

部長査定:ゼロ 

事業内容

【部長査定】
 キャビネットや日々の意見提言などからニーズの把握は可能。

1 背景・目的

        • 近年の産業構造の変化、サービス産業化の進展等の中、全国的にサービス業の占める割合が大きくなっており、新たな地域経済振興の方策として、サービス産業の活性化と生産性の向上に向けた取組が国をはじめとして、様々な地域で取り組まれている。
        • 本県でも商業・サービス業(以下「サービス産業」という)は県経済で重要な位置を占める(就業者数42.7%、県内総生産31%:H16県民経済計算)が、全国的に見ると生産性の低さや成長分野への進出の遅れが目立っている。
        • サービス産業化の動き等も踏まえつつ、県民生活のさらなる質の向上や県を代表する既存産業の新たな活路開拓、また業種構成で大きな割合を占めているサービス業の振興による県の産業振興を目的として、県内の商業・サービス業の現状、課題等を把握し、需要の創出・拡大と生産性向上を図るために必要な県の取組の方向性を明らかにする。
        
2 事業概要
      サービス産業は、多様で多分野にわたり、また新しいビジネスが随時生まれやすい特徴があることから、民間の自由で幅広い発想を生かしていくべき。

      民間の専門機関による委託調査・分析、及び施策立案における民間有識者・経験者の参画を図り、以下のようなテーマに関する施策立案において民間の視点を取り入れる。

        • 本県産業の高度化や県民生活の向上に資するビジネスを重点的に支援するための方策
        • 顧客満足度向上など品質の向上による信頼性の確保と、イメージの向上により人材の獲得を支援するための方策

(1)サービス産業生産性向上支援調査(委託)による情報収集分析

所要経費12,000千円

      @消費者ニーズ調査と支援候補業種の選定

       各種統計、文献調査及び消費者ニーズ調査(注)から、鳥取県経済における位置づけを勘案し、以下に示すようなサービス産業から重点支援の対象とすべき業種を選定する。

      (例)・地域商業

         ・公共サービス(医療、研究、介護、保育、教育等)

         ・対個人サービス(教養・娯楽、放送、飲食、旅館、美容等)


      Aサービス事業者実態調査の実施

       支援候補業種等の事業者を対象としたアンケート及びヒアリング調査を通して施策ニーズを把握する。

      B調査結果の分析と報告提案書の作成

       @、Aの調査等により収集した情報を分析し、取り組むべき具体的施策立案のための提案書を作成する。

    (2)とっとりビジネス・サポーターの登用

    所要経費 1,022千円
        多様で多分野にわたるサービス産業界において、民間の自由な発想をビジネスにつなげるため外部の人材を登用し、施策立案、起業支援に知識・情報を提供していただくとともに、新しい芽をサポートするチームとなる。

        構 成
         固定メンバー(金融機関+産業振興機構) 3人

         業界関係者等各分野に精通する人材を適宜登用 4人

        @政策課題への提言

        サービス産業生産性向上支援調査の結果分析による提案書を基に、各分野の立場から、今後、県が強化・拡充すべき施策について提言する。

        A制度融資の目利き

        チャレンジ応援資金(商業等創業枠)の目利き委員会として、民間の自由な発想をビジネスにつなげるための助言を行い新ビジネス創出を支援する。

    (3)具体的施策の検討・立案
        サービス産業生産性向上支援調査の結果分析から得られた情報と、ビジネス・サポーターの提言等を基に、具体的施策立案を行う。
          • 新規ビジネスの創出支援方策

            →新分野・重点分野への起業、転換促進

          • 品質と信頼性の向上を図るための方策検討

            →サービス提供プロセスの改善、産学連携の強化

          • 人材の育成、確保を図るための方策検討

            →業界のイメージ向上による優秀な人材獲得、若手経営者の創業支援

    財政課処理欄

     キャビネットでの意見提言や日々の業務の中での関係者からの意見提言などでニーズの把握は可能であると思います。限定した方に施策提言を限ることなく、幅広くいただくようにしてください。

    要求額の財源内訳(単位:千円)

    区分 事業費 財源内訳
    国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    追加要求額 13,022 0 0 0 0 0 0 0 13,022
    保留・復活・追加 要求額 13,022 0 0 0 0 0 0 0 13,022
    要求総額 13,022 0 0 0 0 0 0 0 13,022

    財政課使用欄(単位:千円)

    区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0