サービス産業構造転換推進事業

【部長査定】
　キャビネットや日々の意見提言などからニーズの把握は可能。

１　背景・目的

• 近年の産業構造の変化、サービス産業化の進展等の中、全国的にサービス業の占める割合が大きくなっており、新たな地域経済振興の方策として、サービス産業の活性化と生産性の向上に向けた取組が国をはじめとして、様々な地域で取り組まれている。
• 本県でも商業・サービス業（以下「サービス産業」という）は県経済で重要な位置を占める（就業者数４２．７％、県内総生産３１％：Ｈ１６県民経済計算）が、全国的に見ると生産性の低さや成長分野への進出の遅れが目立っている。
• サービス産業化の動き等も踏まえつつ、県民生活のさらなる質の向上や県を代表する既存産業の新たな活路開拓、また業種構成で大きな割合を占めているサービス業の振興による県の産業振興を目的として、県内の商業・サービス業の現状、課題等を把握し、需要の創出・拡大と生産性向上を図るために必要な県の取組の方向性を明らかにする。
　　

サービス産業は、多様で多分野にわたり、また新しいビジネスが随時生まれやすい特徴があることから、民間の自由で幅広い発想を生かしていくべき。

民間の専門機関による委託調査・分析、及び施策立案における民間有識者・経験者の参画を図り、以下のようなテーマに関する施策立案において民間の視点を取り入れる。

• 本県産業の高度化や県民生活の向上に資するビジネスを重点的に支援するための方策
• 顧客満足度向上など品質の向上による信頼性の確保と、イメージの向上により人材の獲得を支援するための方策

�@消費者ニーズ調査と支援候補業種の選定

　各種統計、文献調査及び消費者ニーズ調査^（注）から、鳥取県経済における位置づけを勘案し、以下に示すようなサービス産業から重点支援の対象とすべき業種を選定する。

（例）・地域商業

　　　・公共サービス（医療、研究、介護、保育、教育等）

　　　・対個人サービス（教養・娯楽、放送、飲食、旅館、美容等）




�Aサービス事業者実態調査の実施

　支援候補業種等の事業者を対象としたアンケート及びヒアリング調査を通して施策ニーズを把握する。

�B調査結果の分析と報告提案書の作成

　�@、�Aの調査等により収集した情報を分析し、取り組むべき具体的施策立案のための提案書を作成する。

多様で多分野にわたるサービス産業界において、民間の自由な発想をビジネスにつなげるため外部の人材を登用し、施策立案、起業支援に知識・情報を提供していただくとともに、新しい芽をサポートするチームとなる。

構　成

固定メンバー（金融機関＋産業振興機構）　３人 　業界関係者等各分野に精通する人材を適宜登用　４人

�@政策課題への提言

サービス産業生産性向上支援調査の結果分析による提案書を基に、各分野の立場から、今後、県が強化・拡充すべき施策について提言する。

�A制度融資の目利き

チャレンジ応援資金（商業等創業枠）の目利き委員会として、民間の自由な発想をビジネスにつなげるための助言を行い新ビジネス創出を支援する。

サービス産業生産性向上支援調査の結果分析から得られた情報と、ビジネス・サポーターの提言等を基に、具体的施策立案を行う。
• 新規ビジネスの創出支援方策

  →新分野・重点分野への起業、転換促進

• 品質と信頼性の向上を図るための方策検討

  →サービス提供プロセスの改善、産学連携の強化

• 人材の育成、確保を図るための方策検討

  →業界のイメージ向上による優秀な人材獲得、若手経営者の創業支援