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平成20年度予算
当初予算 一般事業  部長要求      支出科目  款:警察費 項:警察管理費 目:警察本部費
事業名:

ヘリコプター操縦士等訓練実施費

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警察本部 警察本部会計課 予算係  電話番号:0857-23-0110(内線2224)


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
20年度予算計上額 6,500千円 5,014千円 11,514千円 0.65人 0.00人 0.00人
20年度予算要求額 10,743千円 5,609千円 16,352千円 0.70人 0.00人 0.00人

事業費

要求額:10,743千円    財源:単県  (要求額の内訳)  復活:10,743千円

部長査定:計上   計上額:6,500千円

事業内容

1 財政課長要求概要

       鳥取県警察航空隊に配備されているヘリコプターの更新が、平成24年度に予定されている。航空隊員(操縦士3名、航空整備士2名)のうち、更新予定機の運航に必要な資格を有していない操縦士2名及び航空整備士1名について、平成20年度に予定されている現有機の6000時間特別整備期間中に訓練事業者に委託して必要な資格を取得しようとするものである。
2 財政課長査定
       ゼロ進度調整
          H22の6600時間特別整備(約1ヵ月間)の予定なども踏まえ、平準化して実施しましょう。
3 部長復活要求
   操縦士(1名)及び航空整備士(1名)の資格取得

4 復活要求理由

       6000時間特別整備時以外に資格取得する場合は、資格取得に要する期間中、航空隊員はヘリコプターを運航するための最小限の人数となる。この間、平日はもちろん、休日においても常に突発事案に対応するための待機体制をとることから、精神的・肉体的な負担が大きくなり、ヘリコプターの安全な運航に支障がある 
      ○操縦士
           操縦士3名のうち1名が平成20年度末に退職し、21年度に新人操縦士が配属予定である。新人操縦士は、配属後数年間は養成訓練が主体であり、機長として操縦することはできないため、実質操縦士は1名となることから負担が大きい。
      ○航空整備士 
           ヘリコプターの整備は、安全性の確保のため、原則2名でのダブルチェックとしているが、運航前・運航後点検、50時間点検、さらには、突発的な不具合が発生した場合の整備等、すべて1名で実施することは、安全管理上問題がある
○ヘリコプターの更新
       本県のヘリコプターは、平成3年度に警察庁において調達されたものである。警察庁では、ヘリコプターの更新を概ね21年としていることから、現有機は平成24年度に更新予定である。
       更新予定機は、現行の小型単発機(発動機1機搭載)から、より安全性・機動性の高い小型双発機(発動機2機搭載)の予定である。
      区 分
      発動機
      航空機の等級
      最大離陸重量
      現有機
      1機
      陸上単発タービン機
      1,882kg 
      更新予定機
      2機
      陸上多発タービン機
      2,500kg超

○運航資格
 操縦士の所有資格
  航空従事者技能証明 事業用操縦士
   航空機の等級限定 陸上単発タービン機
     → 陸上多発タービン機への限定変更が必要

 航空整備士の所有資格
  航空従事者技能証明 二等航空整備士
   業務範囲 限定あり(最大離陸重量2,500kg以下)
     → 業務範囲の限定解除が必要

5 所要経費 6,500 【他県の近年の実績を踏まえて査定】
         10,743千円
                   3,200
   <内訳> ○操縦士1名 5,899千円
                 3,200     ゼロ枠内実施
            (委託料5,336千円、旅費563千円)

                      3,300
          ○航空整備士1名 4,844千円
                 3,300     ゼロ枠内実施
            (委託料4,367千円、旅費477千円)


ヘリコプター機体更新に伴う予算要求計画


区 分

20年度

21年度

22年度

23年度

24年度

計 画

・6000時間特別整備
・隊長退職(年度末)

・新人操縦士配属(予定)

・6600時間特別整備


・更新機決定
・機体更新(年度末)

機体更新

・操縦士(1名)限定変更
 約590万円×1名
・整備士(1名)業務範囲解除
 約485万円×1名


・操縦士(1名)限定変更
 約590万円×1名

・格納庫移転新築(予定)

・更新機移行慣熟訓練
 操縦士約800万円×3名
 整備士約350万円×2名
・更新機整備支援資機材及び補用部品等購入
 約1億円
・更新機ヘリテレ改修準備

特別整備

・6000時間(約3ヶ月)
 約9,400万円


・6600時間(約1ヶ月)
 約3,000万円



新人研修


・現有機移行慣熟訓練
 約500万円

・米国操縦研修
 約200万円


財政課処理欄


 他県の近年の実績を踏まえて査定しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 10,743 0 0 0 0 0 0 0 10,743
追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 10,743 0 0 0 0 0 0 0 10,743
要求総額 10,743 0 0 0 0 0 0 0 10,743

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 6,500 0 0 0 0 0 0 0 6,500
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0