事業費
要求額:113,111千円 (前年度予算額 3,815千円) 財源:単県
課長査定:ゼロ
事業内容
【事務概要】
警察職員の人事・給与等の電子化を行うとともに、装備、表彰、健康管理などの職員に関する情報についても、人事・給与等の情報と統合して管理することが可能となるシステムを導入する。
○人事・給与・勤務管理等に関する知事部局の管理システムをカスタマイズし、職員の人事管理及び勤務管理等を電子化
○装備・表彰・健康管理などの警察職員に関する情報を、人事・給与等と統合して管理する総合的データベースの構築
○各種申請や情報の更新の一部を、各職員が入力するシステムの導入
【背景】
○平成18年10月人事委員会から、「より客観的なデータに基づく勤務時間管理を行うためにもICカード職員証を導入し、実効性ある勤務管理を行う」よう勧告を受ける。
【現状】
職員情報を紙媒体又は担当者のファイル管理⇒情報の共有化なし⇒各所属での同一データ入力作業⇒無駄な労力
≪システム未整備≫
・勤務整理簿に勤務情報を手作業で押印
・人事記録カード、健康管理個人簿、貸与品(被服等)カード、術科段級位名簿、教養(研修)履歴カード等の各種台帳を各所属で作成
≪情報共有不足≫
・勤務記録(旅行記録簿、運転日誌等)との確認に時間を要す
・各情報の照会回答に時間を要す
・人事異動の台帳記録作業に時間を要す
≪環境要因≫
・警察職員の給与情報の集計、勤務確認、支給手続等、取りまとめ作業に多大の時間を要している
【目的】
ICカード職員証の導入に併せ、勤務管理システムを含む、職員情報の総合管理システムを構築することで、事務効率の向上、業務の簡素化、データの整合化を図るとともに、庶務的業務の集中化及び削減を行う。
《知事部局の勤怠管理システム整備目的》
○職員の勤務管理の把握は、機械的なサポートが必要
○ICカード化した職員証により、旅費、休暇等のデータを取り込み職員の執務状態を管理
《警察職員のシステム化へ》
○警察職員のICカード導入を含めた勤務管理システムに勤怠管理システムを活用
○手作業等による職員情報管理を新規開発によりデータベース化
【整備内容】
情報管理システム開発委託事業
〜鳥取県勤怠管理統合システム改良及び新規システム開発〜
(主なもの)
・人事管理システム
・職員情報管理システム
人事情報を取り込み、他のサブシステムと連動及びアクセス権限を管理
・職員申請システム
・事務分掌管理システム
・職員名簿システム
・勤務整理簿システム
・その他サブシステム
【整備スケジュール】
- 平成18年度に、平成19年度よりシステム導入3ヶ年計画
- 平成19年度システム調達仕様書作成
- 平成20年 6月〜22年3月システム設計及び開発等
- 平成21年10月〜22年1月各種機器導入
- 平成22年 1月〜3月職員研修
- 平成22年 4月運用開始
【所要経費】
平成20年度プログラム設計・開発に係る委託費
・プログラム開発・改修〜県システム活用
・プログラム開発〜新規構築
<全体事業費>
| 所要額(千円) | 摘 要 |
平成20年度 | 113,111 | 本要求 |
平成21年度 | 151,574 | 別途債務負担行為要求 |
計 | 264,685 | |
【行政経営推進課との協議】
・警察のシステムの構築経費、費用対効果の確認
・運用開始時期の検討
財政課処理欄
システムによる処理業務の内容等について、まずは精査してください。
また、システム導入による業務の省力化など、費用対効果も試算してください。
知事部局との調整により、効率的なシステム運用方法を検討し、事業費も精査してください。
導入計画も2カ年にこだわらず、優先順位をつけて、除々に導入していく場合などの対応も柔軟に検討してください。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年6月補正後 |
3,815 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,815 |
要求額 |
113,111 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
113,111 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
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