1 事業概要
平成21年1月からICカード化運転免許証を発行するために、ICカード化運転免許証作成に対応した新たな機器を、6年保守込リースにより導入するもの。
2 財政課長査定
ゼロ査定
莫大な投資経費に対する効果が疑問
3 部長復活 → ICカード化運転免許証の導入
現代社会において運転免許証は、本人確認の身分証明書としての役割が非常に重要となっているが、近年、一見して判別できない精巧な偽変造運転免許証が出回り、他人名義の運転免許証を用いて銀行口座を開設したり、携帯電話の利用契約を結び、振り込め詐欺等に不正に使用されている。
この対策として、偽変造運転免許証の作成が極めて困難である、ICカード化するともに、本籍をプライバシー保護のため券面から削除するもの。また、導入時期については、ICカード化の効果を全国一律に実現するため、平成21年1月としたい。
運転免許証偽変造事案の検挙件数(全国)
区分 | H15年 | H16年 | H17年 | H18年 |
検挙件数 | 58 | 57 | 183 | 72 |
検挙人員 | 64 | 53 | 83 | 73 |
※ICカード化運転免許証
運転免許証に半導体集積回路(ICチップ)を埋め込み、記載事項及び写真情報をICチップに電磁的方法により記録したもの。サイズは、現行と同じであるが、厚さは約0.26mm厚くなる。
3 全国の発行状況
19年1月発行開始 5都県(警視庁・茨城・埼玉・兵庫・島根)
20年1月発行開始 5県(千葉・岡山・香川・長崎・熊本)
21年1月発行開始予定 37道府県
4 要求内容
保守込リース
区 分 | 内 容 | 設置箇所 | 6年間保守リース(千円) |
運転免許証作成システム(更新) | ICカード化運転免許証作成に対応した撮影装置・プリンタ等 | 東・中・西部免許センター | 165,844 |
記載内容確認装置(新規) | 本人がICチップに記録された本籍等の情報を確認する装置 | 東・中・西部免許センター | 9,214 |
チェックコード生成装置(新規) | 本籍等の情報を暗号化してICチップに記録するためのチェックコードを生成する装置 | 東部免許センター | 53,952 |
追記装置
(追加) | ICチップに記載事項の変更情報を追記する装置 | 9警察署・2幹部派出所 | 54,592 |
免許情報ファイリングシステム
(更新) | 免許情報(文字・写真データ)を電子ファイリング化して各種業務に活用するシステム | 東・中・西部免許センター | 50,377 |
| 合 計 | | 333,979 |
H20年度 13,916千円(標準事務費枠内対応)
H21〜26年度 320,063千円(債務負担行為額)
(総所要額 333,979千円)
5 所要経費
リース期間H21.1.1〜H26.12.31
債務負担行為 320,063千円
※20年度所要額を含めた総所要額 333,979千円