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平成20年度予算
当初予算 一般事業  部長要求      支出科目  款:警察費 項:警察管理費 目:警察本部費
事業名:

安全安心対策事業

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警察本部 警察本部会計課 予算係  電話番号:0857-23-0110(内線2224)


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
20年度予算計上額 79,806千円 31,619千円 111,425千円 4.00人 37.00人 0.00人
20年度予算要求額 84,303千円 32,543千円 116,846千円 4.00人 39.00人 0.00人

事業費

要求額:13,037千円    財源:単県  (要求額の内訳)  復活:13,037千円

部長査定:ゼロ 

事業内容

 【防犯アドバイザー 新規(+2名)】

1 事業概要
       県民の防犯意識の高揚活動や犯罪に強い住宅等の普及活動を推進するため、防犯アドバイザー(非常勤職員)を鳥取・米子警察署に各1名配置するもの。
   復活要求額
    4,497千円 非常勤職員 2名分報酬等 

2 財政課長査定

       ゼロ査定
       地域の防犯体制の強化は、交番・駐在所などの警察官本来業務なのではないでしょうか。まずは、地域警察官や(社)鳥取県防犯連合会などで対応してください。
3 部長復活理由
       地域警察官は、警ら、巡回連絡及び各種届出受理時等において防犯指導・広報を行っているが、事件・事故の対応、その他活動内容が広範なことから、十分に行えない実情にある。
       (社)鳥取県防犯連合会については、現体制及び財政状況から、上記業務内容の活動を行うことは困難である。
4 防犯アドバイザーの業務内容

防犯教育・防犯指導

自治会、町内会、老人会等に出向き、身近な犯罪の発生状況とその手口、防犯対策などを説明し、注意を呼びかける。

防犯ボランティア指導

地域の方が、警察と一緒に行う防犯パトロールに参加して、危険箇所の点検や防犯対策指導等を行う。

防犯診断

自治会等に出向いての防犯診断及び防犯指導を行う。

キャンペーンへの参加・支援

学校・自治会・各種団体の防犯キャンペーン等への参加・支援を行う。

情報発信

地域安全情報を収集、分析し、警察署の情報ネットワークを通じて地域安全広報を推進する。

  防犯設備士資格を取得し、警察署と連携協働した活動を行う。

 鳥取県の現状
 ○本県における無施錠被害は全国平均に比べ極めて高い水準
 ※無施錠率(平成18年)
区    分
鳥取県
全国平均
住宅対象侵入窃盗
69.4%
35.0%
車上ねらい
76.1%
33.9%
自転車盗
57.8%
46.9%

 ※住宅対象侵入窃盗認知件数(平成18年)
区 分
総数
鳥取署
米子署
認知件数
認知件数
構成率
認知件数
構成率
住宅対象
327
90
27.5%
112
34.3%

 【交番相談員 2名増員(30→32名)】

1 事業概要

       「空き交番の解消」と「パトロールの強化」という住民のニーズに対応するため、県下16交番に交番相談員を30名配置している。交番機能の更なる強化のため鳥取・米子署に各1名の増員を図るものである
   復活要求額
    4,270千円 非常勤職員 2名分報酬等
2 財政課長査定
       64,862千円 30名分計上(現状の体制)
       平成17年度からの組織改編で劇的に空き交番は減っている現状であり、来年度については、平成19年度以前と何ら事情はは変わりません。
3 部長復活要求
       刑法犯認知件数が減少傾向であるなど治安回復の兆しはあるものの、県民の体感治安は改善していないことから、交番警察官の街頭活動を一層強化する必要がある。一方で街頭活動を強化すれば交番が不在となるため、この対策として交番相談員を増員することが必要である。
 交番相談員の配置
       交番相談員の配置は、日中に毎日所在できる体制を確保するための最小限の人数として30名配置しているが、平成18年には、全交番で病休等のために交番相談員が不在であった日が、のべ126日あった。 
      区 分
      鳥取署
      (6交番)
      倉吉署
      (3交番)
      米子署
      (6交番)
      境港署
      (1交番)

      (16交番)
      現 状
      11名
      6名
      11名
      2名
      30名
      増員要求
      1名
      1名
      2名

 交番相談員の業務内容
       地理案内、遺失・拾得関係届出、各種相談の聴取・助言、事件・事故関係届出等
 【スクールサポーター 2名増員(3→5名)】

1 事業概要
       平成18年度から鳥取・倉吉・米子署に各1名のスクールサポーターを配置しているが、活動強化のため、鳥取・米子署に各1名の増員を図るものである。
   所要経費
    4,270千円 非常勤職員 2名分報酬等
2 課長査定内容
  6,404千円 3名計上(現状の体制)
  東部と西部に1名ずつ増員する必要性が分かりません。
3 部長復活要求
       スクールサポーターは、学校における少年の問題行動等への対応、巡回活動、相談活動、児童の安全確保に関する助言等を行っている。スクールサポーター制度の周知も進み、学校からの期待も大きく、より一層の活動強化について要望があるが、現在の3名体制では、県内のすべての学校について対応することが困難な状況である。
スクールサポータの1校当たり学校訪問回数(平成18年)
区分
小学校
中学校
市部
市部以外
市部
市部以外
東部
6.6回
3.9回
13.0回
5.3回
西部
4.9回
2.7回
12.0回
4.6回
(注)市部:合併前の鳥取・米子市(境港市含む)に所在する学校
 スクールサポータの学校訪問回数(平成18年)
区分
小学校
中学校
高等学校
合計
回数
在校数
回数
在校数
回数
在校数
回数
在校数
東部
306
58
184
22
71
11
561
91
中部
320
45
144
19
56
520
71
西部
199
51
205
22
33
13
437
86
合計
825
154
533
63
160
31
1518
248
 

財政課処理欄


 防犯アドバイザー新設 : 防犯連合会で対応可能な範囲内で実施してください。

 交番相談員2名増員  : 平成17年度からの組織改編で劇的に空き交番は減っている現状であり、来年度については、平成19年度以前と何ら事情は変わりません。必要に応じて政令定数増を国へ要望してください。

 スクールサポーター2名増員 : 平成18年度から開始したばかりですので、もう少し現体制で対応してください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 71,266 0 0 0 0 0 0 370 70,896
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 13,037 0 0 0 0 0 0 66 12,971
追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 13,037 0 0 0 0 0 0 66 12,971
要求総額 84,303 0 0 0 0 0 0 436 83,867

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0