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現在の位置:
予算編成過程の公開
平成20年度予算
福祉保健部
子どもの心の診療拠点病院機構推進事業
5月補正 一般事業
課長要求
支出科目 款:民生費 項:児童福祉費 目:児童福祉総務費
事業名:
子どもの心の診療拠点病院機構推進事業
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福祉保健部
障害福祉課 子ども発達支援室 電話番号:0857-26-7151
トータルコスト
事業費(A)
人件費(B)
トータルコスト(A+B)
従事人役
現計予算額
0千円
0千円
0千円
0.00人
補正要求額
9,300千円
1,142千円
10,442千円
0.15人
計
9,300千円
1,142千円
10,442千円
0.15人
トータルコストとは?
事業費
要求額:
9,300千円
財源:国1/2
課長査定:計上 計上額:7,903千円
事業内容
1.要求理由
新規要求
平成20年度国が新規実施する
子どもの心の診療拠点病院機構推進事業(H20年〜H22年度 3カ年のモデル事業)
に取組み、県内拠点病院(鳥取大学付属病院:想定)と連携して、
@地域の小児科・精神科医への研修の実施
A福祉、保健、教育等各分野の発達障害に対する専門性の高い人材の育成
B医療的見地からの発達障害に関する正しい情報提供、意識啓発
を進めていく。
(国モデル事業の事業目的)
※本事業は、子どもの心の診療拠点病院としての施設及び設備基準、地域の医療機関及び保健福祉関係機関等との連携体制等について検討するため、試行的に実施するものである。
2.事業内容
査定
4,916千円
(1)子どもの心の診療支援(連携)
事業
(6,088千円)
@ 地域保健福祉関係機関支援ネットワーク構築
<直営>
・
医療機関と地域の保健福祉関係機関等との支援ネットワーク構築
のため、ネットワーク会議を開催する。
※円滑な事業実施、事業効果を高めるため国の発達障害者支援試行事業実施市町、事業所と最初にネットワーク構築を進めていく。
A 個別支援検討会議の開催
<直営>
・
児童自立支援施設等における発達障害に起因する二次的問題(不登校、小児うつ、暴力・逸脱行為等)を有する事例(児童)に対する個別検討会を開催し、医療面からの支援(アドバイス)を求めていく。
B 個別事例への医師派遣
<大学委託>
・地域拠点病院による地域医療機関や児童自立支援施設の要請に応じて、医師派遣による医療的支援や外来診療による支援を通した支援体制を確立する。
→喜多原学園、聖園天使園等への医師の派遣による診察や施設職員に対する支援(アドバイス)
C 事務局運営事業費(専任職員の設置)
<大学委託>
・
各事業を企画、運営実施する専任職員(臨床心理系非常勤)を拠点病院に配置し、事業運営にあたる。
査定 1,443千円
(2)子どもの心の診療関係者研修事業
(1,660千円)
@ 地域小児科医、精神科医への研修
<大学委託>
・地域小児科医や地域精神科医の発達障害等に対する専門的知識向上を図るため、拠点病院において研修や事例報告会を開催する。
A 保健師、心理職、教員等の人材養成
<大学委託>
・地域の指導人材の核となる県関係機関職員(保健師、心理職、教員)の拠点病院への短期研修の受入
B 地域医療従事者(医師等)への研修会実施
<大学委託>
・圏域医師会と連携して、拠点病院による地域医療従事者に対して、研修会、講演会を開催する。(21年度〜)
→地域の医療人材への発達障害に関する理解促進
C 圏域別関係機関研修、連絡会議
<直営>
・県の関係機関職員による情報交換、連絡調整会議や行政職員を対象とした研修会を開催する。
査定
1,554千円
(3)普及啓発・情報提供事業
(1,552千円)
@ 子どものこころ発達支援フォーラム開催
<大学委託>
・地域住民を対象とした理解・普及啓発を進めるため、発達支援フォーラムを開催する。
A 発達障害に関する情報発信・普及啓発
<大学委託>
・発達障害者支援センター(エール)、精神保健福祉センター等と連携し、発達障害に関するホームページ等を通じて、正しい知識・理解の普及啓発を行う。
→HPによる地域住民に対する情報提供
<参考>
平成
20
年
10
月(予定)より、鳥取大学医学部付属病院脳幹性疾患研究施設が改組され、脳神経小児科と精神科が共同で診察にあたる「脳とこころの診療部」が新たに設置されることから、発達障害に対する医療とのより効果的な連携が見込まれるため、同診療部を発達障害に関する県の拠点病院として位置付ける。
3.事業の必要性
(現状)
・発達障害等がある子どもたちへの支援は、現在、医療、保健、福祉、教育など、それぞれの専門分野の面からのみ、個別に支援を実施している状況。
・発達障害に関する外来診療は鳥取大学付属病院をはじめ少数の特定医療機関などに集中。
@ 遠隔地の病院(鳥取大学付属病院等)に行くことなく、児童の身近な地域医療機関での受診等ができるよう、発達障害に関する知識を有する地域医(かかりつけ医)の養成が必要。
A 二次障害を発生させない、重度化させないために、医療と福祉分野が連携して、治療やカウンセリング、生活サポートにあたれるよう、地域人材の育成が大切。
B 発達障害者支援法において、早期の発達支援に必要な体制整備や専門性の確保のため、必要な措置を講じることは県の役割と位置付けられており、専門的人材の育成が県に求められている。
4.事業実施期間
平成20年10月〜平成22年度末(事業終期)
1年目の概要
(半年間)
○医療と地域の福祉、保健、教育機関との連携体制整備
○児童自立支援施設等における二次的問題を抱える児童の診断、分析
○発達障害に対する地域への普及啓発、拠点病院における取組紹介
2年目の概要
○地域医師に対する研修の実施
○地域医師会による発達障害に関する会員への普及
○核となる地域人材育成の本格化
○児童自立支援施設の児童に対する医療的支援の継続実施
○拠点病院(医療)と福祉、保健、教育の連携体制の実証
3年目の概要
○地域病院(医療)と核となる人材(研修受講者)を中心とした圏域毎の連携体制整備
○医師、核人材を通して、発達障害支援に関して市町村の福祉人材のスキルアップ・ノウハウ普及
○児童自立支援施設の児童に対する医療的支援の継続実施、経過検証
○市町村の支援体制の平準化(均てん化)支援
財政課処理欄
標準事務費については、枠内で対応してください。
要求額の財源内訳
(単位:千円)
区分
事業費
財源内訳
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
現計予算額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
要求額
9,300
4,650
0
0
0
0
0
0
4,650
財政課使用欄
(単位:千円)
区分
事業費
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
査定額
7,903
3,950
0
0
0
0
0
0
3,953
保留
0
0
0
0
0
0
0
0
0
別途
0
0
0
0
0
0
0
0
0