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平成20年度予算
５月補正　一般事業 　課長要求 　　　　　支出科目　 款：民生費　項：社会福祉費　目：障害者自立支援事業費
事業名：

障害者就労支援推進事業

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福祉保健部　障害福祉課　施設福祉係　　電話番号：0857-26-7193


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 13,910千円 6,775千円 20,685千円 0.89人
補正要求額 3,735千円 76千円 3,811千円 0.01人
計 17,645千円 6,851千円 24,496千円 0.90人
トータルコストとは？

事業費

要求額：3,735千円 　　　財源：国１／２　

課長査定：計上　　　計上額:3,735千円

事業内容

１　補正の理由

      ■国の補助事業の再編に伴う補正
          グループホーム等の改修については、従来基金事業の対象であったが、平成２０年度から「障害者就労訓練設備等整備事業費及び社会福祉施設等施設整備費」に再編され、恒常的な制度とされた。
          （※基金：国庫10/10で積立てたもの）

      [当初予算]
      　　障害者自立支援対策臨時特例基金特別対策事業費
      　　　障害者自立支援基盤整備事業のうち
      　　　　グループホーム等改修　１０，０００千円（基金10/10）
      　　　　　　　　↓　　　　基準額　２，０００千円×５件
            （国の補助事業再編）
　　　　　　　　｜（H19年度内内定分）　　　　　　　　
　　　　　　　　｜─→　従来どおり基金事業として実施
      　　　　　　　　｜（自己所有物件）
      　　　　　　　　｜─→　社会福祉施設等施設整備費
      　　　　　　　　↓　　　　　　　　（障害者施設整備費）
      [５月補正]　（賃貸物件）
      　　障害者就労支援推進事業
      　　　障害者就労訓練設備等整備事業のうち
      　　　　グループホーム等改修　３，７３５千円（国1/2、県1/4）
                          ・　基準額　６，０００千円×１件
                          ・　県枠　２５，０００千円
２　追加事業の概要

区　分
内　　　　　　容
対象事業者社会福祉法人、ＮＰＯ法人等
対象事業グループホーム等を行う場合に必要な、既存建物（賃貸物件）のバリアフリー化等の改修工事であり、次の要件を満たすもの。
補助基準額厚生労働大臣が必要と認めた額（上限額600万円）
対象経費事業（改修工事）の実施に必要な工事費又は工事請負費、工事事務費
補 助 率　国１／２、県１／４（事業者負担１／４）
３　所要経費　
　

区分

項目

経費内容

予算額
（千円）

措置済
就労移行支援事業説明会

663

措置済
実習受け入れ謝金の支給

1,247

措置済



(追加)
障害者就労訓練設備等整備事業
①授産施設等旧法施設(10,000千円)
②小規模作業所等　 (2,000千円)
③グループホーム等改修（１件分）
12,000

3,735


計



17,645

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 13,910 12,000 0 0 0 0 0 663 1,247
要求額 3,735 2,490 0 0 0 0 0 0 1,245

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 3,735 2,490 0 0 0 0 0 0 1,245
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0