鳥取県地域産業活性化基本計画推進事業

１．目的

　鳥取県経済の自立的発展基盤の強化を図るため、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律（以下、「企業立地促進法」という。）に基づき平成１９年１０月に策定した「鳥取県地域産業活性化基本計画」において、集積業種として今回新たに盛り込むことを予定している「食品・健康科学関連産業」の業界に精通した専門家を配置し、バイオ技術を活用した食品等の高度利用、食品から創薬等へのシフト、県外企業の誘致等をコーディネートし、産業集積を目指す。

２．鳥取県地域産業活性化協議会

　企業立地促進法（H19.4成立)に基づき、鳥取県地域産業活性化協議会を設立(H19.5)。
　本県における企業立地の促進等による産業集積の形成及び活性化を図るために、地域産業活性化基本計画の策定や計画を推進するための取組を実施。

○協議会の概要
１　構　　成　　
　　県、市町村、鳥取大学、鳥取環境大学、米子高専、産業技術セン　ター、とっとり政策総合研究センター、鳥取県産業振興機構、

県内商工団体、県内金融機関等

２　事 務 局　　

（財）鳥取県産業振興機構

３　活動内容　

• 協議会の開催（随時）
• 企業誘致専門家（電子・電機・液晶関連１名）による企業誘致活動　（国２／３補助）
• 人材育成コーディネータ（１名）による長期インターンシップ事業（国１０／１０補助）
※活動費用の負担
　　国補助残に対し、県１／２、市町村１／２負担。

　＜追加＞計画変更予定　

• 食品・機能性食品等の高度利用に精通した専門家（１名）による企業誘致活動や企業間のコーディネート活動（国２／３補助）
※活動費用の負担
　　国補助残に対し、県が負担。

○計画の概要
１　集積区域　　

鳥取県全域　（自然公園等を除く）

２　集積業種　　

電子・電機・液晶関連産業、自動車部品関連産業、 繊維産業
＜追加＞計画変更予定　
食品・健康科学関連産業、木材・パルプ・紙加工関連産業、
卸売・物流関連産業

３　計画期間　

５年間（平成１９〜２３年）　


３．要求事業概要

　鳥取県地域産業活性化協議会が行う食品・機能性食品等の高度利用に精通した専門家（１名）の設置に伴う負担金を支払う。

○専門家を設置する目的
　本県における食品関連産業は、事業者数や製造出荷額等でみると、電子・電機・液晶関連作業に次ぐ主要産業である。
　また、本県独自の技術開発（氷温など）、水産加工資源を活用した研究（フィッシュコラーゲンなど）や医療での染色体工学の研究が進められている。
　そうした動きの中で、食品の機能性を活用した健康科学関連産業や医薬・化粧品産業などの新産業の創出を図るために、食品・機能性食品等に精通した専門家を設置する。

＜専門家による主な業務＞

• 企業間連携による新商品開発のためのコーディネート活動
• バイオ技術等を活用した食品等の高度利用に関するコーディネート活動
• 県外企業の誘致活動

　(具体例）　

• 魚の加工処理で発生する副産物中の有効成分を活用した医薬品の開発、
• コラーゲンによる皮膚の健康を保つ食品・化粧品の開発
• 染色体工学を活用した動物臨床実験などの観点から、県外企業の誘致も含めた、企業立地や産業集積化

＜配置場所＞
　　鳥取県産業技術センター食品開発研究所(境港市)
　　　

４．事業費

　負担金　３，８１９千円
<負担金内訳>
○専門家設置経費（謝金、旅費）　　　　　　
　　国（2/3）　３，６７２千円：地域企業立地促進等事業費補助金
　 県（1/3）　１，８３７千円
　　　計　　　 ５，５０９千円
○事務所経費等（改修費、事務所賃借料、備品等）
　　県（10/10）　１，９８２千円（国補助対象外）

＜市町村負担を求めない理由＞
　今回要求している専門家に関連した「食品・健康科学関連産業」の分野は、現状として県内で産業集積が見られないが、今後鳥取県の主要産業の一つに発展する可能性があり、県が誘導して産業集積を目指そうとしているものであるため、市町村へ施策的なリスクの負担を求められない。