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平成20年度予算
5月補正 一般事業  課長要求      支出科目  款:農林水産業費 項:林業費 目:狩猟費
事業名:

ツキノワグマ対策事業

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生活環境部 公園自然課 自然環境保全担当  電話番号:0857-26-7872


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 8,936千円 11,114千円 20,050千円 1.46人
補正要求額 6,627千円 76千円 6,703千円 0.01人
15,563千円 11,190千円 26,753千円 1.47人

事業費

要求額:6,627千円    財源:単県 

課長査定:ゼロ 

事業内容

1 事業概要(補正要求内容)

      ツキノワグマの被害防止対策を的確に講じるとともに、職員への技術移転を図るため、野生動物の保護管理の専門機関に委託し、専門家を県庁に1名配置する。(H20年6月〜12月:7ヶ月間)

2 現状・課題
      ア 今年度当初予算で、「ツキノワグマ被害防止対策専門員(非常勤職員)」に係る予算(6ヶ月分)が措置され、公募を実施したが応募がなく、個別に打診を行ったが希望者はいない
      イ これまで個別に打診した感触では、今年度限りの非常勤職員であることから、条件を変えて再公募を行っても応募は見込めない
      ウ 間もなく、冬眠から覚めたクマの活動期となり、学習放獣個体の追跡調査の再開や、錯誤捕獲等への対応が必要となる。さらに、今年度は堅果類が不作となる可能性が高いことから、昨年度以上に集落等への出没が想定される。
      また、来年度以降は職員を中心とした体制に移行することとしており、これに必要な
      技術移転を確実に行うためにも、専門家の配置が必要不可欠。
      エ 非常勤職員としての人材確保は極めて困難あることから、昨年度において同様の業務実績のある専門機関に委託する以外の手段はない
3 専門家の配置の必要性
      ツキノワグマの被害防止対策は、高度で専門的な知識・経験が必要であることから、現段階では職員での対応は困難
      次年度以降、職員を中心とした体制に移行するため、専門家の現地活動に職員が同行し、技術移転を受けるとともに、地域の実情に応じたマニュアルを作成する必要がある。

4 事業内容及び所要経費
(1)専門家の配置 8,050千円ゼロ
      @ 業務内容
          ア 学習放獣個体の監視(モニタリング調査)
          イ 出没等への対応
          ウ 被害防止対策の技術指導
          エ 学習放獣時の初動対応(放獣作業者到着まで)
          オ 職員への技術指導 
          カ 技術マニュアルの作成 等
      A 専門家の確保方法
          専門機関への委託 → 県庁(公園自然課)に1名配置
      B 所要経費  委託料 8,050千円
(2)非常勤職員の配置のとりやめ △ 1,423千円ゼロ
      報 酬  △ 1,250千円
      共済費    △ 173千円

財政課処理欄

 
専門家の技術がこの事業を通じてどのように職員に伝達されるのか、具体的な方策が不明です。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 8,936 0 0 0 0 0 0 8 8,928
要求額 6,627 0 0 0 0 0 0 -8 6,635

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0