１ 経緯・目的
指名指定管理施設の委託料は、選定に際し公募施設のように競争が働いていないことから、たとえ指定管理者の自助努力により生じた余剰金であっても、その使途について公益性を確保し、一定の制限をかけることを、導入時に整理したところである。
ついては、平成１９年度の委託料に係る余剰金については県に全額返還させ、「複数年契約の導入等、真に経営努力といい難い」額を控除した額を、指定管理者が公益事業の実施や当該管理施設の運営に充当することを目的とする基金を設置する場合に助成することとする。
２ 事業内容
補助金名：県立福祉人材研修センター基金造成事業補助金
交 付 先：社会福祉法人鳥取県社会福祉協議会
（県立福祉人材研修センターの指名指定管理者）
補助金額：２，３９３千円
（単位：千円）
区分 | 金額 | 摘要 |
平成１９年度委託料支払額 | ３６，６５１ | Ａ |
平成１９年度委託料実績額 | ３１，７１５ | Ｂ |
平成１９年度委託料余剰額 | ４，９３６ | Ｃ＝Ａ−Ｂ |
 | うち
経営努力によらない額 | １，２５５ | Ｄ |
平成１８年度余剰額からの
自主返還相当額 | １，２８８ | Ｅ |
差引（補助金額） | ２，３９３ | Ｆ＝Ｃ−Ｄ−Ｅ |
基金による実施事業：
指定管理者が寄附行為等に定める公益事業
指定管理者が受託する施設の管理運営費